トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃！？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃

　2018年3月6日

　トランプ米大統領が仕掛けた「貿易戦争」

で、日本経済はドン底を味わうことになるかも

しれない。

　トランプは今月１日、鉄鋼に２５％、

アルミに１０％の関税をかけると表明した。

さらに、「例外はない」と明言。

日本も対象となる可能性が高まっている。

　「日本が最も恐れているのは、この先、

トランプ大統領が自動車の貿易不均衡に

言及することです。８０年代の日米貿易

摩擦の再燃なんて事態になったら、完成車

メーカーから自動車部品メーカーまで業績

悪化は避けられません」

（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　株式市場はすでに貿易戦争ボッ発を感じ

取っている。

先週末（２日）、トヨタ自動車の株価は前日比

１６８円安（マイナス２．４％）となり、ホンダは

前日比１４５円安（マイナス３．８％）で引けた。

　「ＥＵや中国は、米国への対抗措置をにおわせ

ています。報復合戦になれば、グローバル展開

する日本の輸出企業を直撃します」

（株式アナリストの黒岩泰氏）

　ＥＵのユンケル欧州委員長は２日、反撃に出た。

報復として、米から輸入される「ハーレーダビッド

ソンの二輪車、バーボンウイスキー、ジーパン

などに関税をかける」と発言した。

　中国も猛反発だ。

中国商務省貿易救済調査局の局長は２日、

「中国の権益を守る相応の措置を取る」と非難し、

４日には全人代の張報道官が「座視しない」と

主張した。

■自動車など輸出企業の業績を直撃

　「今回の輸入制限のターゲットは中国でしょうが、

最も被害を受けるのは日本ということも考えられ

ます。中国が大量保有している米国債の売却を

チラつかせたら、トランプ大統領は二の足を踏む

かもしれません。関税の対象を中国の被害が少

ない自動車に変える危険性があるのです」

（市場関係者）

　中国は、米国債を１兆１８００億ドル（約１２５兆円、

２０１７年末）保有している。世界トップだ。

　「中国は、米国債の売却までいかなくとも、新規

購入をストップさせるかもしれません。そのとき

誰が米国債を買うのか。日本に押し付けてくる

可能性はあるでしょう」

（経済評論家の杉村富生氏）

　ところが、安倍政権の動きは鈍い。

４日時点で伝わっているのは、世耕経産相が

ロス米商務長官に電話で「強い懸念を伝えた」

だけだ。

　トランプ発言で円高も進行し、１ドル＝１０５円台

に入っている。

輸出企業の下方修正ラッシュが起きかねない。

【転載終了】

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　アメリカ国債を中国が放出するときは

日本が購入しているので、アメリカ国債の

保有高１位、２位は中国と日本がその都度

入れ替わっています。

　ロシアゲートがやばくなってきたからかな？