安倍政権が “朝日の情報源”ツブシに動き始めた！

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が

“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！

安倍首相が元財務次官、内調トップと密談

※抜粋

■安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の

　 財務次官・田中一穂と密談した中身

　そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が

推し進めているのが、今回の“文書改ざん”

の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、

トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

　きょうの参院予算委員会で、改ざんされた

後の文書には近畿財務局管財部次長の

決裁印が押されていたことが明らかに

されたが、そもそもこの文書は森友問題が

厳しく追及されていた昨年2月、国会に

提出されたもので、財務省幹部や政権幹部

の指示がないというのはありえない。

改ざんを指示したのはどう考えても財務省

幹部、官邸幹部だ。

　ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務

局だったことを前面に出して「近畿財務局

が勝手にやった」として押し切るつもりなの

である。

　ただし、そのためには、決裁印を押した

当事者と朝日の情報源の口を封じる必要

がある。

朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論

づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りに

されそうになって怒った近畿財務局職員

の告発というのが有力視されているが、

もし近畿財務局内に情報源がいて

「本省や官邸から指示を受けた」という実名

証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的

証言があれば、それこそ財務省と官邸側は

言い逃れできなくなる。

　だから、官邸は週末から、朝日が物証を

持っているのか、情報源が検察なのか

内部告発なのか、次にどういう動きに出よう

としているのか、情報を掴むのに必死に

なっている。

　事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ば

した2日、参院予算委員会が終わるや否や

官邸で内閣情報調査室のトップである

「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官

と面談。

その後、いくつかの予定をこなしたあと、

有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向

かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策

金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。

この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の

秘書官を務めていただけでなく、2016年6月

まで財務省官僚トップである事務次官を務め

ていた人物。

つまり、森友学園への土地売却が決定した

際の事務方の最高責任者だ。

　また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・

前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”

調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では

山口敬之氏が泣きついた相手とみられている

ように、政権批判に対するカウンター情報や

政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の

片腕。

そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を

揃える──。

この面談の目的が改ざん疑惑への対応で

あることはあきらかだろう。

　「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財

部次長に因果を含め、朝日への告発者を

特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたん

でしょう」（全国紙政治部記者）

■朝日は証拠を小出しにする作戦か…

　 自民党の卑劣な報道圧力

　一方の朝日はいまのところ、物証も新たな

証言も出していないが、情報を小出しにする

作戦ではないかと言われている。

実際、加計学園問題の「総理のご意向」文書を

報じたときは、当初、日時や出席者の入って

いない文書を報道し、菅義偉官房長官に

「怪文書」と反論させてから、文書の全容を突き

つけた。

今回も同じように、政権側に否定させておいて、

決定的な証拠や証言を出すつもりではないかと

いうのだ。

　だが、ここではっきりさせておかなくてはなら

ないのは、朝日がこれ以上の物証を出さなく

ても、

告発者に実名証言をさせられなくても、それは

朝日の報道が誤報ということではまったくないし、

安倍政権と財務省がシロになることも一切ない、

ということだ。

　前述のように、文書の改ざんがあったことは、

記事や財務省、麻生財務相の対応を見れば

明らかだ。

しかし、だからといって、捜査権限をもたない

マスコミが、省庁内の内部文書の写しを入手

しているとはかぎらない。

仮に入手していたとしても、「外には出さない」

という条件を付けられている可能性もある。

いくら義憤にかられたとしても、官僚が秘匿

された公文書を持ち出すという、リスクの高い

行為を犯すことはめったにない。

　これは、実名証言も同様だ。

実際、大阪高等検察庁公安部長だった三井

環氏が検察の裏金問題を告発したときには、

テレビ番組の収録日に別件で逮捕されると

いうことも起こっている。

義憤のために不正の告発はあっても、そんな

リスクを犯してまで、物証を提供し内部告発を

しようという人物は、そうそういない。

　もし「物証」や「実名証言」がなければ、権力

の不正が報道できないのであれば、メディアは

権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。

　民主主義国家ではむしろ、権力や企業の不正

報道について関係者の匿名証言や間接証拠

だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑

をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なの

か、徹底調査をおこなう責任がある。

挙証責任はマスコミではなく、政府にあるという

のが常識なのだ。

その責任も果たさずに「物証を出せ」と与党の

国会議員ががなり立てることは、話のすり替え

どころか、報道圧力以外の何物でもない。

■公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、

　 戦後初めての重大な国家犯罪

　そして、これがもっとも重要なことだが、今回の

疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押さ

れた文書を書き換えていた、公文書の偽造ある

いは変造という犯罪であるということだ。

しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書

変造というのは、いずれも私文書偽造などとは

違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則が

もうけられている重大犯罪なのだ。

　ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪

の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという

状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道

しない。

ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。

　たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。

だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。

昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々

の証言、音声データの発見、憲法に規定された

独立機関である会計検査院の指摘……

数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当

な取引の実態があかるみになっても、そのたびに

安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で

逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や

佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけ

られても絶対に責任を認めなかった。それを繰り

返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題

はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という

空気をつくり出してみせたのだ。

　しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間

追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が

違う。

もちろん、政治の私物化によって行政が歪められ

たという問題も根深いが、今回は、そうした不正の

証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてし

まう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。

刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を

改ざんしていたという事件は過去に類がなく、

戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは

間違いない。

　もちろん、前述したように、政府はなんとか責任

逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委

でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとした

が、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこ

なうとは到底考えられない。

しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸

主導でおこなわれた可能性は高いのだ。

実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れ

て説明を求めたが、近畿財務局の職員は

「本省の許可がなければ何もできない」と答えたと

いう。

その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、

官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得

ない。

　つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も

書き換えられるということがまかり通れば、

なんでも政府の思うどおりに物事を進めていく

ことが可能になる。

これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、

法の支配が機能しない無法国家と同じだ。

　これから安倍首相は、御用メディアや自分の

応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」

「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、

その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と

叫び、バッシングを加速させることで問題の本質

を有耶無耶にしようとするだろう。

そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」

と思うかもしれない。

だが、再度言いたい。

今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度と

いった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす

重大犯罪事件だ。

これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付き

を与えれば、民主主義国家としての一線を踏み

外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾する

ことのできない国家」「国民が権力の奴隷として

いいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。

（編集部）

【転載終了】

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　安倍政権のほう報道機関攻撃は国内だけ

ではなく、海外紙にも圧力を加えているよう

です。

　ドイツの有力紙に「フランクフルター・

アルゲマイネ」という新聞がありますが、

その新聞社の東京特派員だったカルステン・

ゲルミス記者が、日本外国特派員協会

（ＦＣＣＪ）の機関紙に、ある記事を寄稿

したのです。

その内容は、自分が東京で記者在任中に

日本政府から受けた「屈辱的攻撃」について

です。

ＦＣＣＪの機関紙は「Number 1 Shinbum」といい、

大変有名なようです。

　これについて、元ニューヨーク・タイムズ東京

支局長マーティン・ファクラー氏は、次のように

述べています。

　　１５年４月まで、同紙の東京特派員を務めて

いたゲルミス記者は、１４年８月に「安倍政権の

歴史修正主義が中韓のつながりを強め、逆に

日本を孤立化させる」といった主旨の記事を

書いた。

すると、在フランクフルト総領事がアルゲマイネ紙

本社に抗議に訪れたというのだ。

　総領事はゲルミス記者の記事を中国が反日

プロパガンダに利用しており、「オカネが絡んで

いるのではと疑ってしまう」。

「中国に渡航ビザを許可してもらうためでは」と

文字どおり侮辱的な発言をしたそうだ。

ゲルミス記者はそうした発言を、寄稿した記事の

中ですべて否定し、外務省への怒りをあらわに

した。

外務省はなぜアルゲマイネ紙と衝突するような

やり方をしたのだろう。

同紙はドイツにおける保守系の新聞で常日頃、

落ち着いた論調を紙面で展開している。

何か極端な主張をして、日本政府を攻撃する

ようなメディアではない。

　　　　　　　　　　　　　──マーティン・ファクラー著

『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』／双葉社刊

　日本というより安倍政権は、中国や北朝鮮の

社会主義国と何ら変わらないことをやっています。

　過去にこのような言葉があります。

「中国は、社会主義国で最も資本主義が発展した国」。

「日本は、資本主義国で最も社会主義が発展した国」。

というものです。