決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた

　 2018年3月9日

　キーマンは、すでに財務省から消えていた。

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書

改ざん疑惑。

書き換えた疑いのある国会議員らに提示

された決裁文書には、最終責任者として当時、

近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）

の印が押されてある。

彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、

昨年９月３０日に財務省を離れ、翌１０月１日に

異例の待遇で所管外の独立行政法人に迎え

入れられていた。

　茨城県土浦市出身の小堀氏は、明大商学部

を卒業後、１９８４年に財務省に入省。

関東財務局管財第２部長や九州理財局財務

部長などを歴任するなど一貫して、地方の

財務局で勤務してきた。

　近畿財務局管財部長に就いたのは、

２０１５年７月。

翌１６年６月に破格の約８億円値引きで森友

学園に国有地を売却するまで、交渉窓口と

なった管財部のトップを務めたキーマンである。

■異例の待遇で所管外の独法に

　同年７月の人事で小堀氏は九州財務局総務

部長に異動。

熊本県の地方紙本社を訪れた際には

「（熊本城の）石垣などが崩れ、痛々しいと

思った」「管内の地域と東京を結ぶ仕事。

地元の声を東京にどう伝えていくかです」と

抱負を語っていたが、昨年７月１日付で大臣

官房付となり、たった１年で九州財務局を

離れた。

　その３カ月後に迎え入れられたのが、

さいたま市の独立行政法人「水資源機構」。

政府全額出資の資本金７７億円を誇り、

理事長の報酬は月額１００万円を軽く超える

霞が関官僚垂涎の“天下り先”だ。

　ただ、理事に就いているのは所管の国交省

や農水省の幹部ＯＢだけで、所管外の財務省

から人材を迎え入れるのは異例のこと。

しかも小堀氏は「常務参与」という肩書を

与えられているが、この役職は、小堀氏の就任

以前５年間も担当者不在で“空席”だった。

わざわざ、彼のために用意されたポストのよう

にも見えるのだ。

　「『常務参与』は役員ではなく、あくまで一般職。

内部統制の充実及び強化、業務改善の推進を

任されています」（水資源機構広報課）

　果たして、財務省を離れたキーマンの異例の

人事は何を意味するのか。

【転載終了】

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　ここにきて急激に新事実が表面化

してきていますね。