決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた
2018年3月9日
キーマンは、すでに財務省から消えていた。
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書
改ざん疑惑。
書き換えた疑いのある国会議員らに提示
された決裁文書には、最終責任者として当時、
近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏(57)
の印が押されてある。
彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、
昨年9月30日に財務省を離れ、翌10月1日に
異例の待遇で所管外の独立行政法人に迎え
入れられていた。
茨城県土浦市出身の小堀氏は、明大商学部
を卒業後、1984年に財務省に入省。
関東財務局管財第2部長や九州理財局財務
部長などを歴任するなど一貫して、地方の
財務局で勤務してきた。
近畿財務局管財部長に就いたのは、
2015年7月。
翌16年6月に破格の約8億円値引きで森友
学園に国有地を売却するまで、交渉窓口と
なった管財部のトップを務めたキーマンである。
■異例の待遇で所管外の独法に
同年7月の人事で小堀氏は九州財務局総務
部長に異動。
熊本県の地方紙本社を訪れた際には
「(熊本城の)石垣などが崩れ、痛々しいと
思った」「管内の地域と東京を結ぶ仕事。
地元の声を東京にどう伝えていくかです」と
抱負を語っていたが、昨年7月1日付で大臣
官房付となり、たった1年で九州財務局を
離れた。
その3カ月後に迎え入れられたのが、
さいたま市の独立行政法人「水資源機構」。
政府全額出資の資本金77億円を誇り、
理事長の報酬は月額100万円を軽く超える
霞が関官僚垂涎の“天下り先”だ。
ただ、理事に就いているのは所管の国交省
や農水省の幹部OBだけで、所管外の財務省
から人材を迎え入れるのは異例のこと。
しかも小堀氏は「常務参与」という肩書を
与えられているが、この役職は、小堀氏の就任
以前5年間も担当者不在で“空席”だった。
わざわざ、彼のために用意されたポストのよう
にも見えるのだ。
「『常務参与』は役員ではなく、あくまで一般職。
内部統制の充実及び強化、業務改善の推進を
任されています」(水資源機構広報課)
果たして、財務省を離れたキーマンの異例の
人事は何を意味するのか。
【転載終了】
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ここにきて急激に新事実が表面化
してきていますね。
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