佐川長官を辞任に追い込んだ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身

　 2018年3月9日

　「確定申告の時期に辞めることをお詫び

申し上げます」――。

ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの

意味不明な謝罪とクビを招いた。

森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した

佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。

　麻生財務相は臨時会見で、

「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と

強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。

　「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、

官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でした

が、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、

辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降

が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ

法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札

として取って置くというのが、共通認識でした」

（財務省関係者）

　そんな国民をナメきったムードが一転。

年度末まで残り20日以上もあったのに、

安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、

やはり近畿財務局職員の自殺が影響したのは

間違いない。

　亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引き

で売却された時期に、森友側と直接交渉していた

管財部の現場責任者の直属の部下だった。

この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の

事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成

に関わったとみるのが自然だ。

疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。

　安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”

が出たダメージは大きい。

官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の

幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを

切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。

■遺族は財務省に怒り心頭

　気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が

残した遺書のような書き置きである。

その中身を巡っては情報が交錯している。

上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与

をにおわす文言があるとの情報もあれば、

森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報も

あるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。

　９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の

杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられ

ている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、

「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しない

で欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、

「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせて

いただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。

ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容に

ついて、神経を尖らせている様子が伝わってきた。

　「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせている

らしい。遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分

に及んでいるという組織への恨みが書かれているの

かもしれません。いくら財務省が口封じをしても、憤慨

する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」

（捜査事情通）

　それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけて

いる。

佐川長官の辞任は典型的な「トカゲのしっぽ切り」。

来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、

麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心に

いるのは安倍首相夫妻だ。

安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずる

ことになる。

　死者を出した政権が長続きしないのは、

松岡利勝農相の自殺以降、地滑り的に辞任に追い

込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って

感じたはずだ。

米朝首脳会談の受諾で、トランプ米大統領にハシゴ

を外された今、もはや安倍首相に政権を維持できる

求心力は皆無だ。

また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべき

である。

【転載終了】

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　全容が解明されるまで、有耶無耶にしては

いけないですね。

　安倍政権には暗い疑惑が付きまとい、

第一次安倍政権での不審死リストまで存在します。

個人名があるので掲載しませんが。

その数は１５名に上ります。