籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への 忖度なのか・・・

Business Journal

【転載開始】

■森友・籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への

　 忖度なのか…財務省文書改ざんの裏で

　財務省が森友学園との国有地取引に

関する決裁文書を改ざんした問題につい

て、麻生太郎財務相は12日、改ざんにつ

いて「理財局の一部の職員により行われた」

「最終責任者は佐川」と明言した。

辞任した佐川宣寿国税庁長官が、国会招致

される見通しとなった。

　一方、森友学園の前理事長の籠池泰典氏

と妻の諄子氏は、昨年7月31日に大阪地検

特捜部に逮捕され、いまだ公判も始まらぬ

まま7カ月以上も大阪拘置所に勾留されている。

国土交通省が委託した一般社団法人に、工事

費を水増しした工事請負契約書を提出し約

5600万円を詐取したという詐欺容疑によるものだ。

学園は昨年3月下旬に全額を返還しているが、

こうした長期勾留は妥当なものなのか。

それとも異例で不当なものなのか。

　警視庁ＯＢは語る。

　「勾留の理由となり得るのは、住所不定で

あったり、証拠隠滅のおそれや、逃亡のおそ

れがある場合です。籠池夫婦の場合、住所

不定は当たらないし、有名人なので逃亡の

おそれもないでしょうから、証拠隠滅のおそれ

ということになります。一般の人からすると証拠

は地検が全部押さえてるはずだから、証拠隠滅

のおそれはないだろうと見えるかもしれません。

ただ彼は正直に喋っていないし、嘘も明らかに

なっています。まだ隠していることがあるかもしれ

ない。さらに何か証拠が出てくる可能性もある

かもしれません。

　また、籠池夫婦の性格からして、外に出たら公

の場でああだこうだと好き放題に言うことは目に

見えてますから、裁判に影響を与えるという懸念

があるんじゃないでしょうか。一般的に言えば、

詐欺という単純な容疑としては、やや長いなと

いう気はします。単純な事件だと、たとえば薬物

の所持、使用などの容疑でも、さっさと保釈して

しまいますから。組織的犯罪の場合はなかなか

保釈しないですが、籠池夫婦はそういうケース

でもないですからね」

■なおざりにされる推定無罪の原則

　決裁文書の改ざんが明らかになり、「証拠隠滅

していたのは財務省じゃないか」という声も上がっ

ているが、こうした長期勾留は日本では珍しい

ものではない。

判決が出る前の未決勾留は、あくまでも身柄を

確保しておくもので名目上は刑罰ではない。

だが伝えられているところによれば、籠池氏が

入れられているのは窓が一切ない部屋、

諄子氏が入れられている部屋は小さな窓が1つ

あるが冷暖房のない部屋とのこと。

判決が出る前に刑罰が科せられているに等しい。

　人質司法とも批判されるが、日本では起訴

されると99.9パーセントという高い率で有罪と

なるため、推定無罪の原則はなおざりにされ

ている。他の先進国では有罪率は7～8割で

あるため、推定無罪の原則が活きていて、

殺人の容疑で逮捕されても保釈されるケース

も多い。

日本なら殺人の容疑で逮捕されたら、ほとんど

すべての場合、判決確定まで勾留されるので、

裁判が長引けばその期間は数年にわたる。

　「日本の場合は、殺人の容疑者を外に出したら、

関係者を殺しにいってしまうのではないかという

ことを懸念するわけです。それも証拠隠滅のひと

つですから。勾留は検察が申請して、裁判所が

判断するというかたちで、却下される場合もあり

ます。未決勾留は、程度の差はあれ人権侵害

です。籠池夫婦の場合は、社会的影響とを天秤

に掛けて、彼を外に出した場合の悪影響のほう

が大きいと裁判所が判断したということではない

でしょうか」（同）

　安倍政権に逆らった者ということで、司法さえも

政権に忖度しているのではないかという声もあるが、

どうなのだろうか。

　「検察はともかく、裁判所は忖度しないでしょう。

籠池夫婦は国を欺こうと、あまりにも常軌を逸した

行動を取ってましたからね。特に政権のことを

思わなくても、いわゆる社会通念から判断して

いると思います。通常と違うことをやったら勘ぐ

られるわけですから、忖度するよりは淡々と

通常通りにやっていると思います」（同）

■「前科」のある大阪地検特捜部

　大阪地検特捜部といえば、2009年に、当時の

厚生労働省の村木厚子局長が被告になった

障害者郵便制度悪用事件において、証拠品で

あるフロッピーディスクのデータを改ざんした

ことが知られている。

2010年、大阪地裁で無罪判決が確定し村木氏

に言い渡されたが、彼女にしても約5カ月間勾留

されたのだ。

　大阪地検特捜部は、公用文書毀棄などの容疑

で、森友文書書き換え当時の財務省理財局長で

ある佐川氏への告発を受理しており、事情聴取を

検討すると見られている。

財務省の改ざんを、改ざんの“前科”がある

大阪地検特捜部が厳しく捜査することができるの

だろうか。

　「たいぶ人を入れ替えたと聞いてます。そういう

目で見られているというのはわかっているでしょう

から、きちんと捜査はすると思います。汚名返上

のチャンスですからね」（同）

　ちなみに麻生財務相から改ざんの最終責任者

と名指しされた佐川氏。

国税庁長官の退職金は約7000万円と言われて

いるが、受け取ることができるのだろうか。

　「懲戒免職ではなく辞任ですから、退職金は出ま

す。ただ、麻生財務相は佐川氏を減給20％、3カ月

の懲戒処分とし、その分を退職金から差し引くと

しています。懲戒処分を受けた時にはボーナスも

減額になりますから、同じく報償的な意味もある

退職金そのものも減額されるでしょう。とはいえ

満額の半分を切るということはないでしょう。責任

を感じて、全額を返納するという選択もあり得ます

けど、しないでしょうね」（同）

　政権を守るための答弁をした者への不当な

仕打ちと見るか、改ざんを指揮した者が手に

する不当な退職金と見るか。

国会に招致された際、佐川氏が何を語るのか、

注目されるところだ。

（文＝深笛義也／ライター）

【転載終了】

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　この結果次第では、海外の日本に対しての

印象がガラッと変わるのではないでしょうかね。

　裁判所が忖度しないということは間違いです。

一番忖度しているところかもしれませんよ。

　直近では、大飯原発差し止めの判決が、

控訴審で一転再稼働になりました。

　差し止め判決を出した裁判官は飛ばされて

しまっています。

　国に不利な判決を出す裁判官は左遷される

のが当たり前な国なのです。