「森友」財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除・・・
NHK NEWS WEB
【転載開始】
■「森友」財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除
3月17日
森友学園への国有地売却の経緯を記した
財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と
協議を行ったおととし3月のある日の記述が、
すべて削除されていたことがわかりました。
この日、財務局は、学園側から購入可能な
金額の上限を聞き出していましたが、記述が
削除されたことで、この日の協議の内容が
国会で追及されにくい形になっていました。
森友学園への国有地売却をめぐって、
財務省は、学園との間で事前の価格交渉は
していないと国会で説明してきましたが、
文書の書き換えが明らかになったことで、
その信用性が失われる事態になっています。
元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる
経緯を記した部分に、おととしの「3月30日」、
近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を
訪れて、今後の方針について協議したことが
書かれていましたが、書き換え後の文書では、
この日の記述がすべて削除されていました。
売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に
対して、いくらまでなら支払えるのか予算の
上限を尋ね、およそ1億6000万円という金額
を聞き出していたことがすでに判明していて、
この具体的なやり取りが行われたのが、
文書から削られていた3月30日だったことが
検察当局の調べなどでわかりました。
関係者によりますと、この日、元の文書に
書かれていた協議が午前中に行われたあと、
夕方に場所を移して改めて協議が行われ、
その場で財務局が学園側から予算の上限額
を聞き出していたということです。
この夕方の協議に関しては、元の文書にも
書かれていませんでしたが、3月30日の記述
をすべて削ることで、この日、財務局と学園との
間で行われた協議の内容が国会で追及され
にくい形になっていました。
■なぜ「3月30日」の記述が…
なぜ、「3月30日」の記述が消されたのか。
この日、近畿財務局は、森友学園が国有地を
買い取るうえで、支払える金額の上限を聞き
出していました。
記述が消されたことで「売却価格が学園側の事情
に合わせて大幅に値引きされたのではないか」
という疑問が改めて浮かび上がる形となっています。
おととし3月11日、森友学園が小学校を開設
するため、国から借り受けていた大阪・豊中市
の国有地で、地中から新たなごみが見つかり、
3月15日には学園の籠池前理事長夫妻は、
霞が関の財務省本省を訪問し、国が早期に
対処するよう強く迫りました。
この場で籠池前理事長は、小学校の名誉校長
だった安倍総理大臣の妻の昭恵氏にも言及して
いました。
そして、問題の3月30日、近畿財務局は、
学園側に予算的に支払える上限額を尋ねおよそ
1億6000万円という金額を聞き出していました。
この後、近畿財務局は、値引きの根拠となる
ごみの撤去費用の見積もりを国土交通省大阪
航空局に依頼し、およそ8億2000万円と算出
されました。
6月には、売却予定価格として1億3400万円を
提示し、事前に聞き出していた学園の予算に
収まる形で売却していました。
ごみの撤去費用を積算する対象には、深さ
9.9メートルのくい打ち部分が含まれていて、
国会での議論ではこうした深い場所に本当に
ごみが存在するのか疑問視されていました。
国土交通省などが公表している資料など
からは、くい打ち部分などの深い場所の撤去
費用は、少なくとも数千万円に上ると見られ、
仮に、こうした深い部分を対象にしなければ
値引き額は低くなり、売却予定価格は学園の
予算を超えていたと見られます。
これまでの財務省の説明の信用性が失われ
たことで、週明け以降の国会では、森友学園を
めぐる一連の問題の出発点となった大幅値引き
された売却価格が、学園側の事情に合わせた
数字ありきで設定されていなかったかや、
その背景に政治の影響がなかったかが焦点の
一つになるものと見られます。
【転載終了】
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この図面を書いたのは、佐川氏の上司
である、迫田英典氏と今井尚哉氏だと
言われていますね。
この二人の喚問も必要なんですがね~!
佐川氏は、すべてを背負っていくつもリ
なのでしょうか?
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