「被害者救済法案」閣議決定→国会提出も･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「被害者救済法案」閣議決定→国会提出も･･･

　旧統一教会がビビる中身に仕上げられるか

　公開日：2022/12/02

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）

をめぐる被害者救済法案が1日、閣議決定

され、国会に提出された。政府は今月10日

に会期末を迎える今国会での成立を目指す。

　与党は条文の修正には応じない構え。

岸田首相は1日の参院予算委員会で

「成立した際には条文の解釈の明文化を図り、

実効性のある制度とするよう努力する」と

答弁したが、

立憲は「条文を変えないと勝手にそんな条文

を超えた解釈はできない」（長妻昭政調会長）

とあくまで条文修正を求めている。

　条文修正が「理想」だとして、国会審議

を通じて少しでも被害者救済を広げる努力

も必要だ。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）

の川井康雄弁護士が言う。

■問われる野党の質問力

　「政府の国会答弁は条文を解釈する上で

重要です。国会質疑でいかに被害者救済に

つながる答弁を引き出すことができるのか

──。野党の質問力が問われています」

　今週の質疑では、教団に痛手となりそう

な首相答弁があった。

　教団は高額献金の返金が要求されそうに

なると、信者に「自由意思で行った」

「教団に返還請求は行わない」など念書に

サインさせ、ビデオ撮影まで行うことが

しばしばある。

これが被害者の裁判の訴えを妨げ、敗訴に

つながっていた面がある。

教団からすれば、献金を正当化する強力な

ツールなのだ。

　11月29日の衆院予算委員会で立憲の

山井和則議員は、母親が元信者の

中野容子さん（仮名）が念書により敗訴

した実例を挙げ、念書について質問。

　岸田首相はこう答弁した。

「困惑した状態で取り消し権を行使しない

意思表示をしても（念書の）効力は生じな

い。むしろ、念書を作成させたり、ビデオ

撮影をしていること自体が、違法性を基礎

づける要素のひとつとなり、民法上の不法

行為に基づく損害賠償請求が認められやす

くなる」

　首相にここまで“ダメ出し”されると、

さすがの旧統一教会も今後、念書やビデオ

撮影をためらうのは明らかである。

　中野さんも「（念書について）無効と、

はっきりと総理が表明されたのはよかった」

と評価している。

　全国弁連は11月29日の声明で法案の

問題点をいくつも指摘。

例えば、個人の自由な意思を抑圧しないなど

法人の配慮義務が盛り込まれたが、

〈迅速な被害防止・被害救済は実現できない。

禁止規定とすべきである〉と訴えている。

　教団がビビり、悪事の企てをくじくような

法律に仕上げられるか。

【転載終了】

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　ここまで来ても、どっぷりの自民党

は中途半端なことになるのでは・・・

と思うのですがね～？