立憲「救済法案」賛成で党内にくすぶる不満

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■立憲「救済法案」賛成で党内にくすぶる

　不満

「敵基地攻撃」容認めぐる“暗闘”で分裂

　前夜の様相

　公開日：2022/12/10

党内に火種（立憲民主の泉健太代表）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）

の被害者救済法案が8日衆院を通過し、

国会会期末のあす10日の参院本会議で成立

する見通しとなった。

寄付の規制にあたり、

「マインドコントロール」の文言も禁止規定

も入らず、「配慮義務」にとどまった法案が

スピード成立となったのは、配慮義務では

不十分としてきた立憲民主党が、「十分に」

の文言追加で、一転賛成に回ったからだ。

　ただ、この決定には立憲党内で不満が

くすぶる。

被害救済に取り組む弁護士らも

「意味がない」「使えない」と効果を疑問視

しているのに、立憲執行部が国会で共闘する

維新の会との歩調合わせを優先して、

いかにも国対手法の“言葉遊び”でお茶を濁し

たからだ。

　さらに、立憲党内には火種がもうひとつ

ある。

「敵基地攻撃（反撃）能力の保有」をめぐる

議論だ。

独自の安保政策をまとめるとして、

玄葉元外相が会長を務める党外交・安保戦略

プロジェクトチーム（PT）で話し合われてい

るが、玄葉氏は「真の抑止力たり得る反撃能

力は排除しないで議論したい」とテレビ出演

時に発言するなど、敵基地攻撃能力の保有に

前向き。

今月2日の日経新聞には

＜立憲「反撃能力」容認で検討＞と報じられ

た。

　民主党時代から、今は国民民主の前原誠司

衆院議員や自民党の長島昭久衆院議員など

安保タカ派はいた。

しかし、敵基地攻撃能力の保有は、

「専守防衛」を旨とする戦後日本の防衛政策

の大転換だ。

防衛の専門家は「移動式ミサイルには不可能」

「国際法違反の先制攻撃になり得る」と疑問

視している。

それなのに、国会での議論もないまま「容認」

なんてあり得ない。

■自ら進んで大政翼賛会入り

　すでに維新と国民民主は敵基地攻撃能力の

保有に賛成を表明。

維新は7日に「保有が必要」と記した提言書

を岸田首相に手渡している。

国民民主も9日、同様の提言をする。

立憲はここでも維新との共同歩調を重視する

のか。

党内には、「PTの初回は慎重論がけっこう

多かった。容認したらリベラルな支持者が

離れる。統一地方選にも影響する。“ゆ党”

の仲間入りをするのか」などの警戒や反発

がある。

水面下では「暗闘」が繰り広げられ、

分裂前夜の様相だ。

　「野党としての立憲に求められているの

は『リベラルの火を消さないで』ですよ。

『子育て支援の予算を削って、防衛費を

増やすのはおかしい』と主張するのが立憲

でしょう。自ら進んで大政翼賛会に入って

行ってどうするんですか。もっとも、いま

の立憲に分裂する度胸があるとは思えませ

んがね」

（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　ますますジリ貧だ。

【転載終了】

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　支持率がさらに下がり、健全野党と

しての存在意義そのものが問われそう

ですね。

　また、支持基盤である「芳野連合」

も政権党にすり寄り、到底、組合員を

守れるとは思えません。

　党に疑問を持つ若手議員は早い段階

で「れいわ」に合流すべきですね。

立憲が解党的状況になり、落選の憂き

目にあう前に。

健全野党は「れいわ」しかなくなりま

す。