もう自動車依存経済は限界･･･EV出遅れで家電の二の舞に。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■もう自動車依存経済は限界。

　40年も次のトップ産業が育たず、

　EV出遅れで家電の二の舞に

　2022年12月10日

■日本経済の4番打者「自動車」に陰り、

　次の産業が出てこない

　今年のプロ野球で「村神様」の活躍が

目立ったのとは裏腹に、日本経済の4番

打者自動車のけん引力に不安が見られま

す。

　戦後の日本ではトップ企業が所属する

業界が10年ごとに変わりました。

このため、リーディング産業の

寿命10年説がありました。

戦後10年ごとのリーディング産業は順に、

繊維、造船、鉄鋼、自動車と移り変わり

ましたが、自動車の後が続きません。

　この40年、日本は自動車産業に支えら

れる経済を続けてきました。

　自動車産業の生産額は製造業全体の15%

を占め、その巨大なピラミド構造から、

多数の下請け企業群を引き連れて、

日本経済全体に大きな影響を持ち続けて

きました。

　しかし、トップ産業を長年続けるなかで、

商品供給と市場構造とが次第に乖離するよう

になり、さらにEVへの立ち遅れを突いて、

中国製EV車が日本に殴り込みをかけてきまし

た。

　このままではアジアに取って代わられた

家電業界の二の舞になりかねません。

■国民の所得水準と乖離

　自動車が日本の

リーディング・インダストリーに駆け上が

ろうとしていた1970年代には、若者の夢が、

車の助手席に恋人を乗せてドライブする

ことでした。

初任給は10万円あるかどうかの時代でした

が、時間とともに給与は増えるという期待

があり、借金して車や家を買うことに抵抗

がありませんでした。

成長期待のもと、所得が年々増えると思わ

れていました。

　しかし、バブルが弾けてこの30年、

日本では賃金水準が全く増えなくなりまし

た。

OECDなどの国際賃金比較、推移を見て驚く

人が多かったのですが、日本の国税庁の

民間給与実態調査でも同様の結果が得られ

ます。

　昨年2021年の平均給与は年間443万円で

したが、20年前の2001年では454万円、

25年前の1996年では460万円となっていま

す。

　25年前の主力車トヨタ・カムリの価格は

200万円前後で、当時の平均年収に対して

4割以下の水準でした。

カローラは100万円を少し超える水準で、

一般ユーザーから見れば、背伸びをしなく

ても手が届く価格帯でした。

しかし、今日の主力車の価格帯は400万円

を超えています。

カムリもEV車の多くも400万円を超えてい

ます。

　年収をすべて投入しても車を買えない人が

半分以上になりました。

もっとも、今日、年収1,000万円の人から

見れば、25年前に主力車を年収の4割以下で

買える人々と同じ条件になります。

しかし、今日1,000万円以上の所得を得る人

は全体の4.9%に過ぎません。

　つまり、現在の主力車の潜在的な顧客層は

5%弱に縮小したわけで、

主要な自動車メーカーにとっては、市場が

かつての10分の1に縮小したことになり、

より小さくなった市場を相手に商売せざるを

得なくなっています。

年収1,000万円以下の人は新車をあきらめ、

中古車か軽自動車にシフトするか、

自動車の保有をあきらめることになります。

■EVで出遅れ

＜中略＞

■技術格差よりコスト格差

＜中略＞

■家電の二の舞に？

　自動車がガソリン車からEVにシフトする

と、かつて日本が家電の優位性を失った

状況が重なって見えます。

　そもそもは日本の技術が世界で評価され、

世界の市場に受け入れられましたが、

その技術が韓国、台湾から東南アジアに

広がると、技術格差が縮まり、代わって

コスト面の優位性を持つ東南アジアに

取って代わられるようになりました。

　ガソリン車のような優位性がなくなると、

技術面で差がつきにくいEVでも、

かつての家電と同様、コストの安い地域で

の生産が優位となります。

中国が量の拡大を進めれば、さらに単価の

引き下げが可能となり、市場での優位性を

広げます。

日本にも1台440万円のEVを持ち込み、

勝負に出ています。

　これに対抗できる日本のEVは日産の一部

のEV車に限られます。

日本がコスト競争に参加すれば、政府が求め

る賃上げが難しくなり、技術で優位性を得る

には、電池の優位性で差別化するか、

内燃機関の優位性を生かす水素エンジン車で

活路を開くしかありません。

しかし、これは個別企業任せでは済まない

問題で、国を挙げて戦略を練る必要がありま

す。

　もともとEVシフトは、自動車業界で世界

をリードする日本とドイツを叩くための

国際戦略の面も指摘されます。

米国の伝統的な自動車産業も日独に劣勢で

あったため、EVシフトで挽回のチャンスを

狙っていますが、ここまではテスラの後塵

を拝しています。

　世界の自動車戦争で日独が狙われたのなら、

日本はこれに対抗する脱炭素下での自動車

技術で対抗するしかありません。

日本経済をリードする自動車産業を失うこと

は、4番打者が元気のない巨人のようなもの

で、Bクラス転落を強いられます。

新たな4番打者を育てるか、コスト競争に対抗

できる技術を持って自動車で勝負するか、

選択が求められます。

【転載終了】

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　20年間も賃金が上がっていない日本の

製品がなぜ高いのか？

　賃金の価格転嫁ではなく、内部留保を

増やし続ける企業体質が凋落の要因と

なっているのではないでしょうか？

そして、とめどもなく行う増税ですかね。

　バカな企業経営者と愚かな役人、問題

害（外）の政治家。

″三バカトリオ″のせいですね。

　因みに、白物家電の販売数の世界順位

は冷蔵庫、洗濯機、エアコンの１位から

５位までを中国、韓国、アメリカが占め、

エアコンでようやくパナソニックが５位

に顔を出すくらいです。

それほどの凋落ぶりです。

　岸田政権は、防衛費増額のため国民に

増税で原資捻出をしようとしています。

　増税しか能がない政治家と役人。

　経済まで三流に落ちたといわれている

増税を後押する財界。