日本経済襲う米国・森友・人材の三重苦・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■景況感2年ぶり悪化 日本経済襲う米国・森友・人材の三重苦

　 2018年4月4日

　日銀が２日発表した３月の

「全国企業短期経済観測調査」（短観）は、

市場関係者に衝撃を与えた。

　市場が重要視する大企業製造業の

業況判断指数（ＤＩ）はプラス２４で、

前回調査（昨年１２月）より２ポイント悪化。

実に２年（８期）ぶりの「悪化」だったのだ。

業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた

企業の割合から「悪い」を引いた値だ。

　「ショックでした。平たくいえば、景気が

悪くなっていると感じている大企業が多い

ということです。企業の今期（１９年３月期）

業績見通しも厳しくなるでしょう。日本経済

は三重苦に陥っているといえます」

（市場関係者）

　ひとつはトランプ・ショックだ。

トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争に

よって、世界景気が後退するとの見方だ。

３月９日に米国が発表した鉄鋼・アルミニウム

への輸入制限では日本も対象国となった。

　「韓国やＥＵは除外されたのに、日本は

対象国として残された。経済界は、日本の

政治力のなさをあらためて感じたでしょう。

トランプ大統領は日本をターゲットにした

貿易戦争を近いうちに仕掛けてくる。そう

感じている経営者は大勢います」

（株式評論家の倉多慎之助氏）

　２つ目は公文書改ざんに絡む森友問題。

安倍リスクだ。

　「この問題で、安倍内閣の支持率が急落

しました。企業は政権の不安定さを感じ、

景気の先行き不安を抱き始めたのでしょう」

（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　３つ目は人材不足の深刻さだ。

中小企業（全産業）の雇用人員判断ＤＩ

（「過剰」から「不足」を引く）はマイナス３７で、

１９９１年１１月以来の「悪化」となった。

■アベノミクスは完全に吹き飛ぶ

　東京商工リサーチが３月下旬に行った

「１８年度の賃上げ見通し」調査では中小企業

の８５・６％が賃上げに踏み切ると回答。

理由は「従業員の引き留め」が７４・７％だった。

　「中小企業にとって賃上げはコストアップで、

経営の圧迫要因です。人件費だけが上昇し、

売り上げが上がらないと経営悪化を招きかね

ません」

（第一生命経済研究所首席エコノミストの

　熊野英生氏）

　実はもうひとつ、懸念材料がある。円高だ。

今回の日銀短観では１８年度の想定為替レート

は１ドル＝１０９円６６銭と、１７年度とほぼ横ばい

だった。

現状は１ドル＝１０６円台前半にある。

　「今後は、円安に振れると考える企業が

多いということですが、現在の相場とは

３～４円のズレがあります。円高が継続

した場合、巨額の為替差損が発生し、

企業業績を直撃します」（前出の市場関係者）

　「トランプ」「森友」「人材不足」の三重苦に、

「円高」が加わったら、アベノミクスなど完全に

吹き飛ぶ。

【転載終了】

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　いよいよメッキが剥げて、安倍リスクが

本格的になってきたということでしょうか。

　日銀は、毎日７００億円を投入し、

株価維持に必死のようです。

　この長く続けられた管制相場で、実態が

分からず、景気が決して良くないことを知る

ことがなかったのですが、個人消費の低迷

は国民が不況を肌で感じ取っていたのかも

知れませんね。