自動車税制も見直し、「走行税」を議論へ・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自動車税制も見直し、「走行税」を

　議論へ

　電気自動車などは負担アップか

　法人・所得・たばこの増税は了承

　2022年12月15日

　政府与党が2026年度の税制改正で、

自動車関連税制を見直す方向で調整に

入ったことが分かりました。

　この自動車関連税制の見直しには

「走行税」の議論も含まれていると

されており、自動車税制の総点検に

合わせて議論を本格化することになる

と見られています。

　政府はいわゆる脱炭素社会の実現を

目指すとして、従来の自動車税を大き

く見直すとしていました。

ガソリン税の対象外となっている

電気自動車（EV）が普及した後の

税収確保を視野に入れて、自動車に関連

する全ての税制を幅広い観点から

やり取りする事になりそうです。

　また、自民党税制調査会は12月15日

に防衛費増額の財源として、法人税と

所得税、それにたばこ税の増税を了承

しました。

さらなる増税時代が到来する恐れがあり、

自動車税の見直しと合わせて、結果的に

国民負担が増大することになるでしょう。

★自動車税制見直しへ　脱炭素で２６年

　度視野―政府・与党

https://www.jiji.com/jc/article?k=

2022121400872&g=eco

政府・与党は１４日、２０２６年度税制

改正を視野に、自動車関連税制を見直す

方向で検討に入った。

脱炭素社会の実現へ、取得、保有、利用、

走行の４段階に着目した従来の課税体系

の再構築を目指す。

２３年度与党税制改正大綱の「検討事項」

に基本方針を明記する。

【転載終了】

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　ただでさえ、税金の塊みたいな 車に

税負担をかければ、地方経済に重大な

ダメージを与えます。

立ち遅れている日本のEV化に影響も？

　流通業界に与える影響も大きいです

ね。

日本の経済はさらに落ち込むかも。