自衛隊艦船に建設国債“流用”拡大で･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自衛隊艦船に建設国債“流用”拡大で･･･

　老朽化インフラ問題どうなる？

　16年後に修繕費10兆円も

　公開日：2022/12/24

　もうタガが外れた。岸田政権が艦船など

自衛隊兵器の一部経費への「建設国債」の

充当を決めた。

23日閣議決定する来年度予算案に盛り込む。

数日前まで古い隊舎の修繕など自衛隊施設

だけに充てる方針だったのに、あっさり

対象を運用期間が比較的長い護衛艦や

潜水艦などに拡大してしまった。

航空機は対象外だ。

予算案には兵器の財源として、数千億円の

建設国債を盛り込む。

　「建設国債の償還期限は60年と長く、道路

など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合にし

か認められません。軍事分野は技術進歩が激

しく、現在の最新鋭兵器も10年経てば時代

遅れ。それでも政府は軍事産業が潤えばいい

という発想なのでしょうが、建設国債には

なじみません」

（財政に詳しい立正大法制研究所特別研究員

の浦野広明氏=税法）

　そもそも、この日本には建設国債を艦船に

流用する余裕はないはずだ。

インフラ老朽化問題は待ったなし。

最近も老朽インフラの事故が相次いでいる。

今年5月には愛知県で矢作川の取水施設

「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生。

工業用水の使用量削減や応急ポンプを設置し

て農業用水を供給する事態となった。

昨年10月には和歌山市で紀の川に架かる

鋼製アーチ橋が崩落（写真）。

　アーチと水道管をつなぐ吊り材の腐食が

原因で、約6万世帯、約13万8000人が断水

被害を受けた。

■2033年には道路橋6割が建設50年超

　今後も高度成長期以降に整備された施設

の老朽化が急速に進む。

国交省によると、2033年には国所管施設

のうち道路橋が約63％、トンネル約42％、

河川管理施設（水門など）約62％、

港湾岸壁約58％が、それぞれ建設後50年

以上に達する。

　維持管理・更新費も膨張の一途だ。

国交省は18年度の5兆2000億円から

20年後は1.3倍になると試算。この数値は

損傷や劣化の進行前に適切な修繕を施す

「予防保全」を基本としており、不具合が

生じてから対策を講じる「事後保全」しか

できないと1.9倍、9兆9800億円まで跳ね

上がる。

　「防災・減災の観点からもインフラの

老朽化は深刻な問題です。日本は災害大国。

岸田首相も『国民の命と暮らしを守る』と

言うのなら、軍事より防災に力を入れるべ

きです」（浦野広明氏）

　政府は27年度までに計約1.6兆円の

建設国債を兵器に充てる方針だ。

戦前に戦時国債を乱発し、戦争を拡大させ

た反省など、どこ吹く風なのか。

【転載終了】

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　結局は昭和世代が次世代に負の

遺産を残すことになりかねません。

　もう、昭和は次世代に権力を明け

渡す時が来ていると思います。

昭和は退場すべきではないでしょう

か。

　日本が変われるのは、団塊以上が

退場した時だそうですから。