防衛増税の是非は国民に聞け 増税直撃の若者は

夕刊フジ

【転載開始】

■岸田さん、解散したら？

　防衛増税の是非は国民に聞け

　増税直撃の若者は

　「年間１００兆円超える社会保障

　を削れ」ともっと怒るべき

　12/24

【ニュース裏表　平井文夫】

　岸田文雄首相は先週金曜（１６日）、

国家安全保障戦略を決定し、

「反撃能力の保有」という日本の

安全保障政策の歴史的転換を成し遂げ

た。

防衛費増額の財源については、「増税」

の実施時期を明記しないという

「先送り」で党内保守派に配慮した。

　これを受けて先週末、フジテレビと

産経新聞が行った世論調査では、

「反撃能力」を「持つべき」が６１％

で、「持つべきでない」の３３％を

大きく上回った。

一方、防衛増税は「評価する」２６％を、

「しない」７０％が大きく上回った。

毎日新聞の調査も同様の結果だった。

　フジ・産経と毎日で、１つ面白い違い

があった。

　フジ・産経が「今後５年間の防衛費を

総額４３兆円と大幅に増額する方針」に

ついて聞くと、「評価する」の４６％を、

「しない」の４８％が上回った。

これに対し、毎日が「防衛費を大幅に

増やす政府方針に賛成か」と、

「４３兆円」という額を入れずに聞くと、

「賛成」４８％が、「反対」４１％を

上回ったのだ。

　毎日の調査で、もう１つ面白かったの

は、防衛力強化の財源について「増税」

に賛成が２３％しかいなかったのだが、

「政策経費削減」にも２０％、

「国債発行」にも３３％しか賛成はなく、

いずれも反対の方が大きく上回ったこと

だ。

財源はこの３つしかないのだから、

どれもイヤというのはワガママだと思う。

　これらの調査を読むと、日本国民は

反撃能力の保有など「防衛力の強化」は

望んでいるが、「防衛費の増加」につい

ては額が具体的になると「尻込み」を

し始め、さらに財源を聞くと「思考停止」

してしまっているようにも見える。

　政府案の所得増税については、今納め

ている復興税が終わる２０３７年以降も

払い続けることになる、という話なの

だが、現在６３歳の筆者は、その時は

７８歳。

もう大して所得税は払っていないだろう。

はっきり言って５０歳以上の人にとって、

この所得増税に「増税感」はあまりない

のではないか。

　法人増税については、賃金や投資への

影響が心配されているが、こちらも

高齢者にはあまり関係ない話だ。

　つまり、この増税は高齢者およびその

予備軍は、そんなに心配する必要はなく、

逆に若者はもっと怒るべきだろう。

もし、筆者が若者なら「増税より年間

１００兆円を超える社会保障を削れ」と

要求する。

　岸田首相は増税の決定を先送りしたの

で、来年の今頃はまた大騒ぎになるだろ

うが、この世代間ギャップは政治家同士

がいくら議論してもどうしようもないと

思う。

　岸田さんはいっそ解散総選挙をして、

国民に「防衛増税の是非」を直接聞いて

みてはどうだろうか。　

（フジテレビ上席解説委員）

【転載終了】

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　このフジ出鱈目解説委員の平井は

以前から政権寄りの発言をする人物

ですね。

　因みに、平井の出鱈目社会保障費

の額については、下記グラフ参照願

います。