政権は官僚の行動原理を利用、霞が関の公文書“暗黙ルール”・・・

古賀茂明の壊れる官僚たち…安倍恐怖支配より。

【転載開始】

■政権は官僚の行動原理を利用…　

　霞が関の公文書“暗黙ルール”　2018年4月11日

ー第２回ー

　公文書管理法第１条には、公文書は

「健全な民主主義の根幹を支える国民共有

の知的資源」であると書いてある。

しかし、官僚たちはそう考えていない。

公文書は、「官僚の利権を守るための大事な

財産」だと考えられているのだ。

　霞が関における公文書に関する暗黙の

ルールを私なりに整理するとこんな感じだ。

　①公文書は原則として公開しない。

②公開する場合でも、黒塗り部分を多くする。

③情報公開・個人情報保護審査会への諮問が

必要となる審査請求がなされない限り、余計な

譲歩はしない。

④絶対に公開できない情報は、個人的なメモ

扱いとし、公文書としては存在しないことにする。

⑤公開が避けられない公文書には、問題のない

内容だけを記す。

⑥公開する場合もなるべく時間をかけて出す。

　例えば、私が経産省で働いていた時、ワープロ

ソフトの「ワード」を立ち上げると、デフォルトで

白紙のワード文書の上欄外に「非公開」を示す

文言が表示された。

公開文書とするためには、いちいちその表示を

消す必要がある。

これは、上記ルール①を示すものだ。

また、審議会の議事録は、問題となりそうな記述

を削り、開催日からかなり時間を経て公開される。

これにより、ニュース価値はほとんどなくなる。

これは上記ルール⑤と⑥に該当する。

　官僚が文書の公開に消極的なのはなぜか。

それは、情報を出さなければ、責任を問われる

可能性が低くなるからだ。

特定秘密保護法を作ったのは、特に戦争や原発

など、後で大きな責任を問われるような問題に

ついて、重要な情報を長期にわたって秘密に

するためだ。

それによって、安心して戦争を始められるし、

事故の責任追及を恐れずに原発を稼働させること

ができる。

　逆に言えば、公文書を公開するのは、将来自分

たちが何かの責任を問われる可能性を高くする

「危険行為」だということになる。

　実は、これは政治家にも共通する。

首相や各省大臣など行政に関わる政治家は、

自分たちが関係した行政行為に関して、後で責任

を追及されないように、なるべく記録は残して欲しく

ないし、公開も避けて欲しい。

だから、官僚たちは、政治家の意図も忖度しながら、

情報を隠そうとする。

　安倍政権は、官僚たちのこうした行動原理を

うまく使っている。

秘書官などが、「問題を起こさないようにしてくださいね」

と念を押せば、具体的な指示を出す必要はない。

官僚たちは、それが官邸や大臣の意向だと思えば、

それを錦の御旗として、せっせと隠蔽・改ざんに励むの

である。

【転載終了】

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　何回まで続くのかわかりませんが、

霞が関の知られざる生体が垣間見えますね。