公文書改ざん佐川氏、立件見送りへ・・・

毎日新聞

【転載開始】

■公文書改ざん佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地

売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされ

た問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官

の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を

見送る方針を固めた模様だ。

捜査関係者が明らかにした。

決裁文書から売却の経緯などが削除され

たが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部

は、告発状が出されている虚偽公文書作成

などの容疑で刑事責任を問うことは困難との

見方を強めている。

今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁

と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、

佐川氏以外の同省職員らが告発された背任

容疑についても、特捜部は違法性があったと

まではいえないと判断しているとみられ、立件

は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉

記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数

の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。

当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格

交渉していない」などと国会で答弁した内容に

合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の

趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、

改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、

契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、

特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、

文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量

のごみが見つかったため、国が８億円値引きして

売却した経緯が問われた。

小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員ら

が配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る

目的で値引きしたりして、国に損害を与えたと

する背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れ

を理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を

伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルに

ならないよう、国に賠償請求できない特約が

盛り込まれた－－などの点を重視。

値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償

請求を避ける意味合いが一定程度あったとみて

いる。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

■疑惑根幹、未解明のまま

　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを

巡って告発が相次いだ森友学園問題は、

「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑

の根幹は未解明のままで、一連の問題が

決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は

２０１５年、国と借地契約を結んだ。

だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿

財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費

約８億円を引いた１億３４００万円で購入。

支払いも１０年間の分割が認められた。

昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の

積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、

会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と

指摘。

「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は

不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員

や指示系統は分かっていない。

文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三

首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員

らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分

する方針で、内部調査を進めている。

真相の解明に向け、国は詳細な調査結果

を公表する必要がある。

【宮嶋梓帆】

【転載終了】

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　自由党の森ゆうこ議員が、

「あるのは政治への不信、行政への不信だけ」

「国会やっても意味がない」。

というのも無理はないですね。

　安倍政権下で、行政も司法もめちゃくちゃな

ことを平気でやってきましたからね。

　虚偽作成罪を問えず立件見送りでも、

特別背任罪では立件していく方針なの

でしょうか？