佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」

　 2018年4月16日

　バカ高い税金を得ながら一体何のために

存在しているのか。

　財務省の決裁文書改ざんを巡り、

大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官

の立件を見送る方針と報じられた問題。

改ざん前と後で文書の本質が変わって

いないため、虚偽公文書作成罪などで

刑事責任を問うのは難しい、との判断

らしいが、まったくフザケタ話である。

　このまま大阪地検特捜部が佐川氏や

財務省職員を立件せず、改ざん事件に

フタをするなら「特捜部不要論」が再燃

するのは間違いない。

２００９年の郵便不正事件で、証拠の

フロッピーディスクを改ざんして逮捕、

起訴された前田恒彦元検事も

「立件見送り方針」の記事にこう驚きの

声を上げている。

　＜虚偽公文書作成罪には当たらないと

しても、今回の決裁文書は森友詐欺や

財務省背任事件の『証拠』の一つなので、

少なくともその改ざんや改ざん後の文書

をシレッと大阪地検に提出した行為は

証拠隠滅罪に当たると思うのですが＞

　いやはや、証拠改ざんの“経験者”が

言うのだから、説得力が高い。

渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長

は前田氏の先輩だ。

元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

　「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な

評価の問題があること。つまり、決裁文書

の本質にあまり影響しない箇所を削除する

ことが、虚偽といえるのかどうかということ

です。ただ、国会や地検に改ざん文書を

提出しているので、証拠隠滅罪には問える

と思います。もし、おとがめなしだった場合、

特捜部に対する世論の反発は高まるでしょう

し、公文書を改ざんしても問題ないという

誤ったメッセージを国民に伝えることになり

かねません」

　先月の証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の

恐れがある」と５０回以上連発して答弁を

拒否した。

不起訴になったら、「刑事訴追」の恐れは心配

ない。

再喚問して洗いざらい話してもらおうじゃないか。

【転載終了】

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　あれだけ「やるぞ、やるぞ」という感じで

やっていましたからね～！

　どうみても、「やるやる詐欺」ですね。

　もしかして、財務省とつるんでいたので

しょうか？

　そう思われても仕方がないような。