消費税13%に現実味・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■消費税13%に現実味・・・岸田政権の目玉
「子ども予算倍増」なら新たに必要な
財源は6兆円
公開日:2023/01/07
「異次元の少子化対策に挑戦する」──。
4日の年頭会見で岸田首相が力を込めた
「子ども予算倍増」。
財源について市場関係者の間では
「消費税増税しかないだろう。またし
ても景気の腰を折るつもりか」と
警戒感が強まっている。
これまで消費税増税のたびに消費を
冷え込ませてきたからだ。
案の定、自民党の甘利明前幹事長が
少子化対策の財源に消費税率の引き
上げも検討の対象になるとの認識を
明らかにした。ホントに消費税増税
はあるのか。
◇ ◇ ◇
2022年度の少子化対策予算は約6兆円。
倍増なら、新たに6兆円の財源が必要に
なる。
なぜ、消費税が有力なのか。
市場関係者がこう説明する。
「すでに財務省は、防衛費増額に向けて
歳出削減に動いているだけに、これ以上の
歳出カットは簡単ではない。子ども予算の
財源を歳出削減で捻出するのは難しいで
しょう。かといって赤字国債の乱発も容易
ではない。財務省は5日、10年国債の金利
を前月の0.2%から0.5%に引き上げました。
今後も金利は上昇するとみられ、利払い
負担は増えます。財政圧迫につながる国債
で子ども予算を賄うことは考えにくい。
現実的に6兆円もの財源は基幹3税で賄う
しかないが、“法人税”と“所得税”は防衛費
増額で増税を予定済み。残るは“消費税”と
いうことです。少子化対策なら社会保障と
いう消費税の使途にも合致します」
■財源議論 防衛費増額を優先させた思惑
早速、松野官房長官は5日、児童手当の
拡充について「恒久財源」の検討を表明
している。
赤字国債の発行や、歳出見直しによる
財源確保を否定した格好だ。
立正大法制研究所特別研究員の
浦野広明氏(税法)が言う。
「岸田政権が子ども予算倍増について夏ま
で先送りし、防衛費増額の議論を優先させ
たのは、子ども予算の財源に消費税増税を
充てる計画が念頭にあったからでしょう。
子ども予算を先に議論すると、法人税や
所得税など、あらゆる財源が候補になって
しまい、必ずしも消費税に結びつかない。
先に防衛費で消費税以外の財源を押さえて
しまおうということです」
しかし、岸田首相は21年秋の総裁選で
「(消費税は)10年程度は上げることを考
えていない」と発言していたはずだ。
昨年11月の衆院予算委員会でも、この発言
について問われ
「申し上げたように変わっておりません。
上げることは考えていない」と答弁してい
る。
もし、消費税増税を強行したら、大モメに
なるのは確実だ。
子ども予算の新たな財源6兆円をまるまる
消費税で賄えば、税率は13%に跳ね上がる。
「消費税は低所得者ほど負担が重くなり、
税の役割である富の再分配に逆行する悪税
です。ましてや物価高騰下に消費税率を上
げられたら国民生活は壊滅的になるでしょ
う」(浦野広明氏)
“異次元の消費大不況”に見舞われそうだ。
【転載終了】
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″増税の前に飴″の手法は相変わ
らずで、進歩がないですね。
若い世代でも、戦後最悪の首相
と言ってますね。
安倍晋三を超えるとはすごい。
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