消費税13％に現実味･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■消費税13％に現実味･･･岸田政権の目玉

　「子ども予算倍増」なら新たに必要な

　財源は6兆円

　公開日：2023/01/07

　「異次元の少子化対策に挑戦する」──。

4日の年頭会見で岸田首相が力を込めた

「子ども予算倍増」。

財源について市場関係者の間では

「消費税増税しかないだろう。またし

ても景気の腰を折るつもりか」と

警戒感が強まっている。

これまで消費税増税のたびに消費を

冷え込ませてきたからだ。

案の定、自民党の甘利明前幹事長が

少子化対策の財源に消費税率の引き

上げも検討の対象になるとの認識を

明らかにした。ホントに消費税増税

はあるのか。

　　◇　　◇　　◇

　2022年度の少子化対策予算は約6兆円。

倍増なら、新たに6兆円の財源が必要に

なる。

なぜ、消費税が有力なのか。

市場関係者がこう説明する。

　「すでに財務省は、防衛費増額に向けて

歳出削減に動いているだけに、これ以上の

歳出カットは簡単ではない。子ども予算の

財源を歳出削減で捻出するのは難しいで

しょう。かといって赤字国債の乱発も容易

ではない。財務省は5日、10年国債の金利

を前月の0.2％から0.5％に引き上げました。

今後も金利は上昇するとみられ、利払い

負担は増えます。財政圧迫につながる国債

で子ども予算を賄うことは考えにくい。

現実的に6兆円もの財源は基幹3税で賄う

しかないが、“法人税”と“所得税”は防衛費

増額で増税を予定済み。残るは“消費税”と

いうことです。少子化対策なら社会保障と

いう消費税の使途にも合致します」

■財源議論 防衛費増額を優先させた思惑

　早速、松野官房長官は5日、児童手当の

拡充について「恒久財源」の検討を表明

している。

赤字国債の発行や、歳出見直しによる

財源確保を否定した格好だ。

　立正大法制研究所特別研究員の

浦野広明氏（税法）が言う。

「岸田政権が子ども予算倍増について夏ま

で先送りし、防衛費増額の議論を優先させ

たのは、子ども予算の財源に消費税増税を

充てる計画が念頭にあったからでしょう。

子ども予算を先に議論すると、法人税や

所得税など、あらゆる財源が候補になって

しまい、必ずしも消費税に結びつかない。

先に防衛費で消費税以外の財源を押さえて

しまおうということです」

　しかし、岸田首相は21年秋の総裁選で

「（消費税は）10年程度は上げることを考

えていない」と発言していたはずだ。

昨年11月の衆院予算委員会でも、この発言

について問われ

「申し上げたように変わっておりません。

上げることは考えていない」と答弁してい

る。

もし、消費税増税を強行したら、大モメに

なるのは確実だ。

　子ども予算の新たな財源6兆円をまるまる

消費税で賄えば、税率は13％に跳ね上がる。

　「消費税は低所得者ほど負担が重くなり、

税の役割である富の再分配に逆行する悪税

です。ましてや物価高騰下に消費税率を上

げられたら国民生活は壊滅的になるでしょ

う」（浦野広明氏）

　“異次元の消費大不況”に見舞われそうだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　″増税の前に飴″の手法は相変わ

らずで、進歩がないですね。

　若い世代でも、戦後最悪の首相

と言ってますね。

　安倍晋三を超えるとはすごい。