消費税13%に現実味・・・

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■消費税13%に現実味・・・岸田政権の目玉

 「子ども予算倍増」なら新たに必要な

 財源は6兆円

 公開日:2023/01/07


 「異次元の少子化対策に挑戦する」──。

4日の年頭会見で岸田首相が力を込めた

「子ども予算倍増」。

財源について市場関係者の間では

「消費税増税しかないだろう。またし

ても景気の腰を折るつもりか」と

警戒感が強まっている。

これまで消費税増税のたびに消費を

冷え込ませてきたからだ。

案の定、自民党の甘利明前幹事長が

少子化対策の財源に消費税率の引き

上げも検討の対象になるとの認識を

明らかにした。ホントに消費税増税

はあるのか。


  ◇  ◇  ◇


 2022年度の少子化対策予算は約6兆円。

倍増なら、新たに6兆円の財源が必要に

なる。

なぜ、消費税が有力なのか。

市場関係者がこう説明する。


 「すでに財務省は、防衛費増額に向けて

歳出削減に動いているだけに、これ以上の

歳出カットは簡単ではない。子ども予算の

財源を歳出削減で捻出するのは難しいで

しょう。かといって赤字国債の乱発も容易

ではない。財務省は5日、10年国債の金利

を前月の0.2%から0.5%に引き上げました。

今後も金利は上昇するとみられ、利払い

負担は増えます。財政圧迫につながる国債

で子ども予算を賄うことは考えにくい。

現実的に6兆円もの財源は基幹3税で賄う

しかないが、“法人税”と“所得税”は防衛費

増額で増税を予定済み。残るは“消費税”と

いうことです。少子化対策なら社会保障と

いう消費税の使途にも合致します」


■財源議論 防衛費増額を優先させた思惑


 早速、松野官房長官は5日、児童手当の

拡充について「恒久財源」の検討を表明

している。

赤字国債の発行や、歳出見直しによる

財源確保を否定した格好だ。


 立正大法制研究所特別研究員の

浦野広明氏(税法)が言う。

「岸田政権が子ども予算倍増について夏ま

で先送りし、防衛費増額の議論を優先させ

たのは、子ども予算の財源に消費税増税を

充てる計画が念頭にあったからでしょう。

子ども予算を先に議論すると、法人税や

所得税など、あらゆる財源が候補になって

しまい、必ずしも消費税に結びつかない。

先に防衛費で消費税以外の財源を押さえて

しまおうということです」


 しかし、岸田首相は21年秋の総裁選で

「(消費税は)10年程度は上げることを考

えていない」と発言していたはずだ。

昨年11月の衆院予算委員会でも、この発言

について問われ

「申し上げたように変わっておりません。

上げることは考えていない」と答弁してい

る。

もし、消費税増税を強行したら、大モメに

なるのは確実だ。


 子ども予算の新たな財源6兆円をまるまる

消費税で賄えば、税率は13%に跳ね上がる。


 「消費税は低所得者ほど負担が重くなり、

税の役割である富の再分配に逆行する悪税

です。ましてや物価高騰下に消費税率を上

げられたら国民生活は壊滅的になるでしょ

う」(浦野広明氏)


 “異次元の消費大不況”に見舞われそうだ。


【転載終了】

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 ″増税の前に飴″の手法は相変わ

らずで、進歩がないですね。


 若い世代でも、戦後最悪の首相

と言ってますね。


 安倍晋三を超えるとはすごい。


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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