トランプが命じたシリア「精密攻撃」の危うさ・・・

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【転載開始】

■トランプが命じたシリア「精密攻撃」の危うさ

　Trump's "Precision Strikes"

　2018年4月19日（木）　トム・オコナー

＜化学兵器使用を理由にアサド政権への

　限定的な軍事行動に踏み切ったトランプ

　だが、ロシアとの全面対決を招く恐れも＞

　ドナルド・トランプ米大統領は4月13日、

シリアの化学兵器関連施設への精密攻撃を

命じたと発表した。

同国のアサド政権が化学兵器を使用したと

される問題への対抗措置だ。

この作戦には同盟国のフランスとイギリスも

参加した。

　「私は少し前、シリアの独裁者バシャル・

アサド（大統領）の化学兵器能力に関連する

施設への精密攻撃を米軍に命じた」と、

トランプは全米に生中継された演説で述べた。

　「フランスとイギリスとの共同作戦は現在

進行中だ」とした上で、トランプはこう付け

加えた。

「禁止された化学物質の使用をシリア政府

が停止するまで、（アメリカは）この対応を

継続する用意がある」

　シリア政府軍が4月7日、反政府勢力の拠点

だった首都ダマスカス近郊東グータ地区の

ドゥーマを化学兵器で攻撃した可能性がある

と報じられると、トランプは9日に「強力な」対抗

措置を取ると明言。

米軍当局者と共に「あらゆる選択肢」がテーブル

の上にあると口をそろえて主張し、シリアだけ

でなく同盟国のロシアとイランも「大きな代償」を

支払わされる可能性があると警告していた。

　トランプは13日の演説でイランとロシアに直接

語り掛けた。

「何の罪もない男や女、子供たちの大量虐殺に

関与しようとするのはどんな国か？　世界の

国々は、どんな友人を持っているかで判断できる。

ならず者国家や残忍な暴君、血に飢えた独裁者

を支援する国が長期的に成功することはない」

　ロシアは15年以来、反政府勢力やイスラム過激

派と7年越しの内戦を続けるアサド政権を支援して

きた。

ロシア軍はシリア全土に展開しているが、最も

重要なのは地中海沿岸にある2つの軍事施設

タルトゥースの海軍基地とラタキア近郊にある

ヘメイミームの空軍基地だ。

トランプ政権が具体的な行動を検討している間に、

シリア政府軍は装備の一部を両基地に移動した

とも言われている。

　米ロ両国はそれぞれの支援勢力を通じてテロ

組織ISIS（自称イスラム国）と戦ってきたが、シリア

の政治的将来については意見が対立している。

ここへきて、両者の対立が本格的な軍事衝突に

発展する恐れが出てきた。

■中東「泥沼介入」の歴史

　ニッキー・ヘイリー米国連大使は3月半ば、

アサド政権に対する一方的な軍事行動を示唆。

これに対してロシア軍のバレリー・ゲラシモフ

参謀総長は次のように警告した。

「わが軍兵士の生命への脅威が発生した場合、

ロシア軍は報復措置としてミサイルとその運搬

手段の両方を攻撃対象とする」

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はシリアでの

紛争拡大に反対するとして、もしトランプ政権が

新たな軍事行動に出れば、アメリカは再び長期

にわたる中東での戦争に引きずり込まれる恐れ

があると警告した。

　「シリアでの無謀な行動は、リビアやイラクの

ときと同様の禁じ手だ。そのような危険な賭け

に出る者がいないことを願う。たとえ小さな事件

でも、再びヨーロッパへの難民流入が激増する

きっかけになる」

　紛争拡大を「歓迎するのは、おそらく外国勢力

だけだろう」と、ラブロフは付け加えた。

「彼らはひそかに自分たちの地政学プロジェクト

を前進させるため、（中東という）地域全体を破壊

する試みを続けている」

　01年の9.11テロ以降、アメリカはアフガニスタン

戦争を皮切りに、いくつかの紛争に直接関わって

きた。

しかし、必ずしも思いどおりの結果にはなって

いない。

　アフガニスタンでは、9.11テロの首謀者である

ウサマ・ビンラディンをかくまっているとの理由

でイスラム原理主義勢力のタリバン政権を攻撃。

直ちに同政権を崩壊させたが、その後も反政府

武装勢力の活動に悩まされ続けている。

　03年にはイラク戦争に踏み切った。

フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている

というのが開戦の「大義」だったが、この疑惑は

ぬれ衣だったことが後に判明した。

フセイン政権の崩壊後、イスラム教シーア派主導

の政権が樹立されたが、それに反発するスンニ派

武装勢力の活動が活発化した。

そうした勢力の一部が合流して、スンニ派武装

勢力「イラク・イスラム国」が誕生した。

　11年に中東で「アラブの春」と呼ばれた民主化

運動が拡大すると、アメリカやその他のNATO諸国

はリビアの反政府勢力を支援し、カダフィ政権を

打倒させた。

しかしその後、リビアは内戦状態に陥った。

バラク・オバマ前米大統領は後に、このときに適切

な対応ができなかったことを、在任中に犯した最大

の失敗だと振り返っている。

■国防長官マティスの懸念

　11年末、アメリカはイラク駐留部隊のほとんどを

撤退させた。

一方、CIAはこの頃、カタール、サウジアラビア、

トルコの政府と共に、シリアの反政府勢力への

資金援助を開始した。

アサド政権が反政府勢力を抑え込むために、

人権侵害を行っているというのが理由だ。

　イラク・イスラム国は13年、混乱に乗じて

シリアに勢力を拡大させ、ISISを名乗るよう

になった。

翌年、ISISはイラクとシリアの半分を支配下に

収め、内戦状態のリビアでも存在感を強めて

いった。

　アサド政権は、ロシアとイランの支援により、

これまでのところフセイン政権やカダフィ政権

と同じ運命をたどらずに済んでいる。

それでも、大統領府の防御体制を強化したり、

政府軍の一部装備をロシア軍施設内に移し

たりしているという報道は、アサド政権が

トランプの脅しを深刻な脅威と見なしていた

ことの表れと言えそうだ。

　13日の空爆開始直前まで、シリアとロシアの

両国政府は、軍事行動の可能性をちらつか

せるトランプを牽制していた。

　シリアのバシャル・ジャファリ国連大使は、

「米英仏がわが国の国土を攻撃するなら、

自衛のために戦うことを躊躇しない」と発言。

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使も、

トランプがシリアへの攻撃を行えば、米ロ戦争

の可能性を「排除できない」と述べていた。

　対立がエスカレートすることへの懸念は、米政

府内にもあった。

ジェームズ・マティス米国防長官は12日、攻撃

すれば、事態が「コントロール不能」になり、紛争

が拡大する危険があることを認めている。

　それでも、トランプはシリア空爆に踏み切った。

それが「コントロール不能」な事態を生まない

ことを願うばかりだ。

＜本誌2018年4月24日号［最新号］掲載＞

【転載終了】

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　米ロ両国はそこまで暴走しないでしょうが、

万が一にも、全面戦争になったら、自衛隊

は最前線にいかさせれるでしょう。

　そのための「集団的自衛権」成立であり、

安倍政権で「改憲」をさせようとしていました。

　ただ、安倍政権は“モリカケでしくじり”、

改憲は安倍政権では成立できなくなり

ましたね。