5類引き下げでどうなる？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■5類引き下げでどうなる？

　検査・治療費は自己負担で数万円、

　入院拒否の拡大で入院困難増加へ

　対策本部廃止によって変異株対応も縮小

　2023年1月20日

　1月20日に岸田文雄首相が

新型コロナウイルスの感染症法上の位置

付けを見直すように指示を出しましたが、

これによって今まで可能だった

新型コロナウイルス対応の大部分が終了

となります。

　5類への引き下げで一番影響が大きい

のは治療費や検査費用の公的負担見直し

で、これによって今まで公的負担とされ

ていた新型コロナウイルス関連の医療費

の多くが自己負担となり、

経口の抗ウイルス薬は3割負担で2万円

前後、注射薬なら10万円近い負担が発生

するとされていました。

新型コロナウイルスに感染する国民が

増えている中、この公的負担が縮小され

てしまうのは極めて大きな影響が出る

ことになるでしょう。

　また、入院も病床確保や行政の

入院調整システムが無くなり、これに

よって新型コロナウイルスの流行状況

とは関係なく、医療機関で対応可能な

病床がない場合、入院拒否が容易に

なります。

情報集約した入院調整システムが消える

ことで入院先の確保も難しくなると予想

され、今まで以上に入院困難な事案が

増えることになるかもしれません。

　他にも対策本部の廃止で政府や医療

機関の対応力が低下し、今後は新たに

出現した変異株の流行に迅速な対応が

難しくなると見られています。

　5類への引き下げは新型コロナウイルス

をあらゆる面でインフルエンザ並とする

もので、変異株が発生してもこれまでの

ような素早い情報提供が期待できないと

いうことになるのです。

　さらには感染拡大時に行われていた

経済支援も法的根拠が消えることで実施

されなくなり、新型コロナウイルスに

関連した給付金や補助金、低金利融資も

徐々に縮小・見直しが決まります。

　しかしながら、新型コロナウイルスの

毒性や感染力は全く変わらないわけで、

医療機関の負担やリスクは5類への引き

下げで増大すると予想され、公的支援が

減る状態で対応を維持するとは考え難く、

結果的に日本の医療機関を崩壊させて

しまう可能性が高いです。

メリットがあるとすれば政府の支出や

コロナ対応の負担が減るくらいだと言え、

一般人や医療機関からすれば、5類への

引き下げはデメリットしかない愚策だと

言えるでしょう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　軍事費増大による原資の減少によ

り前倒ししたのかも？

　インフラ整備も先送り、人口減少

対策もおざなりになる可能性があり

ますね。