中小食品業に漂う“壊滅危機”の予兆･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■中小食品業に漂う“壊滅危機”の予兆･･･

　倒産件数が3年ぶり前年比増、潰れた

　4割が卸売り

　公開日：2023/01/28 

どこまで値上がりしていくのか･･･

（Ｃ）共同通信社

　「また値上げ　節約生活　もう音上げ」

「ついてけぬ　物価上昇　子の会話」──。

第一生命保険が26日、

「サラっと一句！ わたしの川柳コンクール」

（旧称「サラリーマン川柳」）の入選作

100句を発表。

切ない川柳からは、物価高騰をめぐる悲哀が

浮かぶ。

　原油高や原材料費の高騰、円安などを背景

に足元では食品値上げが続いている。

丸大食品は26日、ハム・ソーセージや調理

加工食品など334品目について、4月1日から

最大30％値上げすると発表した。

同社は昨年4月と10月にも値上げを実施して

おり、今回が3回目だ。

　ただし、経営体力のある大手は商品に

価格転嫁できても、中小・零細はそう簡単に

転嫁できず、“壊滅危機”の兆しを見せている。

　東京商工リサーチ（TSR）が26日公表した

リポートによれば、昨年の食品業の倒産件数

は535件。

3年ぶりに前年を上回った。

倒産した食品業のうち約4割が卸売りだ。

TSR情報本部の坂田芳博課長がこう言う。

　「新型コロナ禍の長期化によって、政府の

企業への支援効果が薄れてきたことが背景に

あります。特に卸売りはコスト増に加え、

コロナ禍の大型イベントなどの中止・延期に

より、業務用の販売などが振るわなかった

ことが他の業態に比べて倒産が多い要因で

しょう。コスト増を価格転嫁したくても、

中小・零細は取引先とのパワーバランスも

あって、すんなり値上げするのは厳しい。

この先も中小・零細を中心に倒産や廃業が

増えていくと考えられます」

　中小の食品業者がにっちもさっちもいか

ない状況に置かれている一方、消費者は

いつまで値上げが続くのか見通せない。

　TSRの調査によれば、国内の

食品メーカー121社のうち、半数以上の

64社が今月以降の値上げを表明。

対象商品1万36品のうち加工食品（2906品）、

冷凍食品（2289品）、調味料（1755品）

など、家庭に身近な商品が上位を占めた。

値上げ率は「5％以上10％未満」（52.4％）

が最多だ。

　「極めて急速に値上げが続いています。

原材料費などの高騰に加え、賃上げ要請を

受けた人件費の上昇も、値上げの要因に

なる可能性があり、先行きは不透明です」

（坂田芳博課長）

　企業も家計も負担増がしばらく続きそう

だ。

【転載終了】

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　安倍晋三は10年後に年収150万円増

を公約していましたが、既に１０年で

す。

　大企業優遇政策の結果が現在の

状況です。

　中小の企業は苦しくなるばかりで

あり、日本経済を下支えした中小企業

が倒れてしまえば、日本は国際競争力

がさらに低下するでしょう。

　自民党政権下70年でGDPが台湾、韓国

に抜かれ、一人当たりのGDPは３４位

まで落ち、経済大国としての地位も3位

から5位に落ちるようです。

　日本経済は破綻の憂き目にあうかも

・・・