自民が変節「児童手当の所得制限撤廃」は統一地方選の“争点潰し”・・・

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■自民が変節「児童手当の所得制限撤廃」は

 統一地方選の“争点潰し”・・・最終目標は

 消費税増税

 公開日:2023/01/30


突然の変節、肝心の財源問題は統一地方選後

に先送り(自民党の茂木敏充幹事長)

/(C)日刊ゲンダイ


 岸田政権が少子化対策の目玉に掲げる

児童手当の拡充をめぐり、自民党の

“変節ぶり”が話題だ。

茂木幹事長は25日の衆院本会議に続き、

29日のNHK日曜討論でも「所得制限を

なくす方向でまとめていきたい」など

と発言。

狙いは4月の統一地方選をにらんだ

“争点潰し”だ。


 児童手当をめぐっては、民主党政権

時代に自民党が所得制限の導入をゴリ

押ししている。


 それが今になって突然の「制限撤廃」。

29日の日曜討論で茂木幹事長は、

所得制限を求めた過去の主張について

「反省します」と言ったが、肝心の

財源問題については、統一地方選後に

先送りするつもりだ。


 現在、財源として浮上しているのが、

年金、医療、介護などの社会保険から

拠出金を集めて「子育て基金」に回す

案だ。


■高齢者の支持離れにつながる可能性


 「消費税増税は国民の反発を考えると

容易ではないし、すでに防衛費倍増の

財源に挙がっている法人税の増税は

賃上げを抑制してしまう。そこで、社会

保険料の財源の一部を回す案が現実的と

みられています。ただ、これも結局は

個人と法人の負担増です。子どもを持た

ない人や高齢者も負担を強いられるので、

保険なのに受益者負担の原則にそぐわな

い。強引に進めれば、高齢者の支持離れ

につながりかねません」

(大手シンクタンク研究員)


 それでなくとも、高齢者を取り巻く

環境は厳しい。

一定以上の所得がある75歳以上の

高齢者の医療費窓口負担割合は昨年10月、

1割から2割に増加。

今年4月から増額される年金支給額は、

物価高騰などの影響で実質0.6%目減り

する。


 経済アナリストの森永卓郎氏がこう

言う。

「国民負担率が約5割に達する中、これ

以上負担を増やしたら国民生活はいよい

よ立ち行かなくなります。日本の経済成

長の停滞原因は、まさに税や保険料など

の負担増。にもかかわらず、財務省は

相変わらず消費税増税に必死です。岸田

首相は消費税増税に関し、表向きは『当

面触れることはない』と言っていますが、

将来的に財務省が消費税を上げるために

少子化対策を持ち出したのが実態ではな

いか」


 逆進性の高い消費税は、低所得者や

年金生活者へのシワ寄せが大きい。

まずは、大企業やカネ持ち優遇の税制を

見直すことが先じゃないのか。


【転載終了】

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 防衛費大増強の財源は消費増税し

か見当たらないでしょう。


 消費税13~15%の可能性は高ま

りそうですね。


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