自民が変節「児童手当の所得制限撤廃」は統一地方選の“争点潰し”・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■自民が変節「児童手当の所得制限撤廃」は
統一地方選の“争点潰し”・・・最終目標は
消費税増税
公開日:2023/01/30
突然の変節、肝心の財源問題は統一地方選後
に先送り(自民党の茂木敏充幹事長)
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岸田政権が少子化対策の目玉に掲げる
児童手当の拡充をめぐり、自民党の
“変節ぶり”が話題だ。
茂木幹事長は25日の衆院本会議に続き、
29日のNHK日曜討論でも「所得制限を
なくす方向でまとめていきたい」など
と発言。
狙いは4月の統一地方選をにらんだ
“争点潰し”だ。
児童手当をめぐっては、民主党政権
時代に自民党が所得制限の導入をゴリ
押ししている。
それが今になって突然の「制限撤廃」。
29日の日曜討論で茂木幹事長は、
所得制限を求めた過去の主張について
「反省します」と言ったが、肝心の
財源問題については、統一地方選後に
先送りするつもりだ。
現在、財源として浮上しているのが、
年金、医療、介護などの社会保険から
拠出金を集めて「子育て基金」に回す
案だ。
■高齢者の支持離れにつながる可能性
「消費税増税は国民の反発を考えると
容易ではないし、すでに防衛費倍増の
財源に挙がっている法人税の増税は
賃上げを抑制してしまう。そこで、社会
保険料の財源の一部を回す案が現実的と
みられています。ただ、これも結局は
個人と法人の負担増です。子どもを持た
ない人や高齢者も負担を強いられるので、
保険なのに受益者負担の原則にそぐわな
い。強引に進めれば、高齢者の支持離れ
につながりかねません」
(大手シンクタンク研究員)
それでなくとも、高齢者を取り巻く
環境は厳しい。
一定以上の所得がある75歳以上の
高齢者の医療費窓口負担割合は昨年10月、
1割から2割に増加。
今年4月から増額される年金支給額は、
物価高騰などの影響で実質0.6%目減り
する。
経済アナリストの森永卓郎氏がこう
言う。
「国民負担率が約5割に達する中、これ
以上負担を増やしたら国民生活はいよい
よ立ち行かなくなります。日本の経済成
長の停滞原因は、まさに税や保険料など
の負担増。にもかかわらず、財務省は
相変わらず消費税増税に必死です。岸田
首相は消費税増税に関し、表向きは『当
面触れることはない』と言っていますが、
将来的に財務省が消費税を上げるために
少子化対策を持ち出したのが実態ではな
いか」
逆進性の高い消費税は、低所得者や
年金生活者へのシワ寄せが大きい。
まずは、大企業やカネ持ち優遇の税制を
見直すことが先じゃないのか。
【転載終了】
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防衛費大増強の財源は消費増税し
か見当たらないでしょう。
消費税13~15%の可能性は高ま
りそうですね。
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