東京都が電通を指名停止！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都が電通を指名停止！

　五輪談合事件で3社との事業取引を見直し

　「社会的信用を失墜する行為」

　2023年2月13日

　東京都は大手広告代理店「電通」を含む

3社との事業取引を停止すると発表しました。

　NHKの記事によると、東京オリンピック

・パラリンピックの談合事件を受けて、

事件への関与が指摘された電通やセレスポ、

フジクリエイティブコーポレーションを対象

として、東京都が発注する事業に関与する

ことができなくする指名停止の措置を決定。

東京都は停止の理由について、

「社会的信用を失墜する行為に当たる」と

説明し、今月9日から期間を決めずに実施

するとしています。

　五輪談合事件では組織委員会が会社側の

提示した値段で次々と事業を決めた可能性

があるとされており、複数の関係者が今も

検察の取り調べを受けているところです。

　電通は大手メディアを牛耳っているだけ

ではなく、その事業力を活用して政治家と

の融着も噂されていますが、これまで検察

の捜索を受けたことはほとんどありません

でした。

この五輪事件をキッカケにして電通の闇が

表面化することを期待する声もあり、

そのような意味で東京都が電通に厳しい

対応をしたのもかなりインパクトが大きい

と言えるでしょう。

★特命随契、見積額の98％　東京五輪談合

　2400件「言い値」か

https://mainichi.jp/articles/20230211/

k00/00m/040/122000c

東京オリンピック・パラリンピックを巡る

談合事件で、談合が始まったとされる

2018年度から五輪が閉幕する21年度まで

に、大会組織委員会が締結した特命随意

契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、

いずれも98％超と極めて高い率だった

ことが組織委の清算法人への取材で判明し

た。

今回の談合容疑の対象となった400億円

規模とされる本大会関連業務も特命随契で、

1社見積もりによる契約金額の高止まりの

可能性が指摘されていたが、特命随契全体

で「言い値」が通っていた可能性がある。

★五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通

　など3社指名停止 東京都

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20230213/k10013979121000.html

東京オリンピック・パラリンピックの

運営業務をめぐる談合事件をうけて、

東京都は元幹部が逮捕された広告大手

電通など3社に対して、都が発注する

事業に参加できなくする指名停止の

措置をとりました。

東京オリンピック・パラリンピックの

運営業務をめぐる談合事件では組織

委員会の元次長のほか、電通の元幹部

といずれもイベント制作会社のセレス

ポの専務とフジクリエイティブコーポ

レーションの専務の合わせて4人が

逮捕されました。

【転載終了】

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　五輪は過去からこのような状況が

続いていたのでしょう。

やっと、手が入ったというところで

しょうね。