Twitterより。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）

森友問題の捜査は本丸に迫っている。

迫田元国税庁長官の３回にわたる任意

の事情聴取。国有地の値引き問題である。

迫田氏は、問題発生当時の理財局長で、

安倍首相と同じ山口県出身で首相に近い。

「疑惑の３日間」の初日に安倍首相に会って

いる。大阪地検の捜査は異例など長期化

している。狙いは何か。

（２）

日本は経済大国であるが、その実情は厳しい

ものがある。２０１６年度の日本のＧＤＰは

４兆９３８６億ドルで世界第３位だが、１位の

米国は１８兆５６９１億ドル、２位の中国は

１１兆２１８２億ドル。中国の半分以下である。

だが一人当たりのＧＤＰで日本は２２位。

韓国が２９位で日本に迫っている。

（３）

ビジネス環境ランキングというものがある。

ビジネスのしやすさの環境である。２０１７年度

は日本は３４位。先進国に限定しても２３位。

これに対してシンガポールは２位。韓国は４位。

香港は５位。米国は６位。これは、日本が起業

しにくい国であることを表している。「日本スゴイ」

はウソである。

【転載終了】

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（１）は、長期化の意図がはっきりしませんが、

なんとなく安倍政権の先行きを見極めている

のだろうか？という感じもしないではないです。

（２）（３）は、先日記事にした内容と同じですが、

日本はあらゆる数字が悪くなってきています。

多くの国民が気付いていないのが気になります。

　外交もそうですが、日本は徐々に国際影響力

がなくなってきており、安倍政権になってから、

外交成果はゼロに等しいですね。

　安倍政権下で海外に使ったお金は５０兆円と

言われていますが、今回のロシア共同開発の

結果で安倍外交は国益を損なうことがハッキリ

しました。

　日朝首脳会談が実現すれば、１～２兆の経済

支援の可能性も？

　また、「日本国民はお人好し」と言われそうな

気が。