日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ・・・！？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「蚊帳の外」否定に躍起 日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ

　 2018年5月9日

　よっぽど、「蚊帳の外」批判が腹に据え

かねているのだろう。

南北首脳会談以降、安倍首相がしきりに

日朝対話の準備をアピール。

２００２年の日朝平壌宣言を引き合いに

「国交正常化」を目指す考えまで公言し

始めたが、どこまで本気なのか。

巨額の戦後補償というニンジンをぶら下げ、

あわよくば金正恩朝鮮労働党委員長を拉致

交渉のテーブルに着かせる――。

いかにも出たとこ勝負のさもしい発想は、

痛い目に遭うのがオチだ。

　〈日本政府は、日朝首脳会談の年内の開催

を目指し、調整を開始する方針を固めた〉

　驚きの一報を伝えたのは、７日午前の

フジテレビ系のニュースだ。

フジの取材に、政府高官は「彼らが欲しいの

は日本の経済支援」「年内の日朝首脳会談

の開催は、十分あり得る」と語ったという。

　日本が経済支援をする根拠は、安倍首相が

最近よく口にする「日朝平壌宣言」だ。

　「２００２年９月に当時の小泉首相が初めて

訪朝した際、金正日総書記と署名した共同文書

です。

日本側は国交正常化後に、過去の植民地支配へ

の補償として、無償資金協力など大規模な経済

支援の実施を約束しました」（外交関係者）

　しかし、北が示した「拉致被害者８人死亡」の

伝達に、世論の批判は沸騰。

日本政府は平壌宣言の履行には「拉致問題の

解決が不可欠」との姿勢を崩さず、交渉は暗礁

に乗り上げた。

　それから１６年近く。

安倍首相が再び日朝平壌宣言を持ち出す理由

は明白だ。

北との交渉ルートが見当たらない中、大規模な

経済支援をチラつかせれば、貧窮する北側も

対話に応じるに違いない。

そうすれば融和ムードに乗り遅れず、「蚊帳の外」

批判もかわせる――。

そんな相手の足元を見た「甘い期待」が透けて

見えるのだ。

■札ビラで頬を叩く手法は「外交」とは言えない

　金正恩を振り向かせ、蚊帳の外から抜け出す

ために、安倍首相はどれだけの規模の経済支援

を準備するつもりなのか。

　朝日新聞によると、北朝鮮は日朝国交正常化

が実現すれば、１００億～２００億ドル（約１兆９０億

～２兆１８０億円）の経済支援が望めると計算して

いるという。

１９６５年の日韓国交正常化に伴う経済支援では

無償・有償あわせて５億ドルが支払われた。

この額は当時の韓国の国家予算のほぼ２倍。

今の北朝鮮の国家予算は約２兆円とされるから、

経済支援が４兆円程度に膨らんだって、おかしく

ないのである。

　「外交の基本は相手国の信頼を得ること。札ビラ

で頬を叩き、北朝鮮をさげすむような手法は外交と

いうより、大人の対応とは言えません。仮に対話が

実現しても、拉致被害者５人の帰国から１５年が

過ぎた今、北が『実は他の被害者も生きていました』

と認める勝算はどれだけあるのか。安倍政権の対北

外交は何ら戦略もなく、常に行き当たりばったり。

蚊帳の外批判にムキになって反発し、日朝対話を

模索しているだけなら、必ず深みにはまります」

（外交評論家・小山貴氏）

　６日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、

圧力維持を掲げながら、米・韓を通じた日朝対話を

模索する安倍政権について、〈悪い癖を捨てない

限り、１億年経っても我々の神聖な地を踏むことは

できない〉とコケにしていた。

　行き詰まった日朝外交の打開には、サッサと

安倍首相にお引き取り願って、いったんリセット

するしか道はない。

【転載終了】

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　中東有事の際にも、資金だけでなく、

人的貢献も要求されるでしょう。

　いくらお金があっても足りませんね。