トランプ政権、シリア「開戦」の現実味・・・

Ｎｅｗｓ　ｗｅａｋ

【転載開始】

■トランプ政権、シリア「開戦」の現実味

＜米世論に見るイラク開戦前との不気味

な類似――新たな戦争の泥沼がアメリカ

を待ち受けるのか＞

　2016年の米大統領選共和党予備選で

ドナルド・トランプは大方の予想を覆し、

主流派候補16人を下した。

本人は決して認めないだろうが、この快挙

には08年の大統領選でのバラク・オバマの

逆転劇と共通点が1つある。

　数年前まで大学講師を掛け持ちする無名の

州議会議員だったオバマが、民主党予備選で

大本命のヒラリー・クリントンに逆転できたの

は、イラク開戦を支持したクリントンの決断に

異を唱えたからだった。

　経験不足をクリントンから指摘されたオバマ

は、自分はクリントンと違ってイラク開戦に反対

したと応酬。

これで人気に火が付き、奇跡の大勝利につな

がった。

　トランプはこの戦略をまねた。

予備選の序盤、最強の敵はイラク開戦を決断

した当時の最高司令官の弟ジェブ・ブッシュ。

トランプはイラク戦争には当初から反対だった

と主張して（開戦前はメディアで戦争支持を

明言していたとの指摘も多いが）共和党の常識

に盾突き、支持率を急上昇させた。

　シリア、北朝鮮、イラン、ロシアとの軍事的緊張

が高まるなか、新たな軍事介入を国民が支持

するかどうかを測るには、アフガニスタンと特に

イラクでの戦争の泥沼化がアメリカの世論に

与えてきた影響を分析することが不可欠だ。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領がイラク開戦準備

を進めていた03年、国民の71％が開戦を支持、

反対は27％のみだった。

それが現在は開戦の決断を支持する人は43％、

反対は48％と大きく様変わりした。

　だが早計な判断は禁物だ。戦争をめぐるアメリカ

の世論は気まぐれで、事態の急展開によっては

大きく変動しやすい。

■イラク開戦前にそっくり

　軍事介入をめぐる世論には大きな「波」がある

と実際に世論調査を実施した専門家は言う。

例えば92年にはアメリカ人の66％がソマリア介入

を支持したが、93年首都モガディシオでの戦闘で

アメリカ人兵士18人が殺害され遺体が住民らに

よって引きずり回されると、世論は一変。

　94年にルワンダで80万人が虐殺されても、

アメリカには介入する倫理的義務はないとの

意見が51％に上った。

　その後も世論は介入に消極的で、ボスニアでの

残虐行為が盛んに報じられても50％が介入に反対。

しかし95年東部の町スレブレニツァでイスラム教徒

7000人以上が虐殺されると、一転して66％がコソボ

への軍事介入を支持した。

　「衝撃的」な変化だったが、アフガニスタンとイラク

で痛い目に遭って軍事介入への支持は再び下火に。

スーダン虐殺への対応を外交政策の最優先課題に

すべきだという意見は7％止まりだった。

　シリアについても同じだ。

13年にオバマがシリア空爆に議会の承認を得よう

とした際、支持すると回答したのは国民の36％に

すぎなかった。

ところがテロ組織ISIS（自称イスラム国）の残虐行為

とシリアのアサド政権による化学兵器使用を受けて

風向きが変わった。

15年には57％がISISとの地上戦に特殊部隊を投入

することを支持、72％が空爆を支持した。

昨年4月のトランプ政権初の空爆に対する支持は

66％に上った。

　これらの数字はイラク開戦前と不気味に似通って

おり、歴史がトランプを戦争に駆り立てているかの

ようだ。

トランプは議会の上下両院を掌握し、議会も次第に

彼の言いなりになっている。

イラク開戦前のブッシュがフセイン政権を非難した

ときと同様、トランプもアサド政権の残酷さと無分別

を糾弾している。

　しかもトランプが新たに大統領補佐官（国家安全

保障担当）に迎えたジョン・ボルトンはイラク開戦前

に情報操作を行ったとされる人物。

大規模なシリア空爆を強く主張してきたことでも知ら

れている。

　国内では不人気でスキャンダルまみれのトランプ

政権が、注意をそらすために戦争をする「本末転倒」

を懸念する声もある。

世論が介入支持に大きく動くなか、アフガニスタンと

イラクでの経験をアメリカ人は果たしてどこまで鮮明

に覚えているだろうか。

　シリアについても同じだ。

13年にオバマがシリア空爆に議会の承認を得よう

とした際、支持すると回答したのは国民の36％に

すぎなかった。

ところがテロ組織ISIS（自称イスラム国）の残虐行為

とシリアのアサド政権による化学兵器使用を受けて

風向きが変わった。

15年には57％がISISとの地上戦に特殊部隊を投入

することを支持、72％が空爆を支持した。

昨年4月のトランプ政権初の空爆に対する支持は

66％に上った。

　これらの数字はイラク開戦前と不気味に似通って

おり、歴史がトランプを戦争に駆り立てているかの

ようだ。

トランプは議会の上下両院を掌握し、議会も次第に

彼の言いなりになっている。

イラク開戦前のブッシュがフセイン政権を非難した

ときと同様、トランプもアサド政権の残酷さと無分別

を糾弾している。

　しかもトランプが新たに大統領補佐官（国家安全

保障担当）に迎えたジョン・ボルトンはイラク開戦前

に情報操作を行ったとされる人物。

大規模なシリア空爆を強く主張してきたことでも

知られている。

　国内では不人気でスキャンダルまみれのトランプ

政権が、注意をそらすために戦争をする「本末転倒」

を懸念する声もある。

世論が介入支持に大きく動くなか、アフガニスタンと

イラクでの経験をアメリカ人は果たしてどこまで鮮明

に覚えているだろうか。

Surviving The Trump Eraサム・ポトリッキオ

＜本誌2018年5月1&8日号掲載＞

【転載終了】

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　急激に原油高になった理由がこれでしょうね。

　現在７０ドル前後ですが、８０ドルもあり得ます。

　それより、中東情勢の急激な悪化により、

日本へ「ショーザフラッグ」の要求があるかも？

　そうなると、安倍３選もあり得ます？

　米国は、ロシアまで相手にするようになるので、

日本は親日国のロシアやイランと微妙な立場に

立たされますね。

　因みに、イランからの原油輸入量は６．５％で、

輸入先としては第５位です。