イラン核合意を崩壊させる代償・・・

Ｎｅｗｓ　ｗｅａｋ

【転載開始】

■イラン核合意を崩壊させる代償

　The Price of Breaking the Iran Deal

　2018年5月8日（火）※抜粋

■無視できない中国の存在

　だが、アメリカ抜きの合意体制は長続き

しない。

イラン国内の強硬派は、かねてから核合意

に不満を抱いていたから、アメリカが抜ける

ならイランも離脱するべきだという主張を

強めるはずだ。

それに、たとえ5カ国がイランとの経済関係

を維持すると約束しても、企業はアメリカの

制裁を恐れてイランとの取引に二の足を

踏むだろう。

　たとえアメリカに続いてイランが核合意から

離脱したとしても、イランの核開発が猛烈な

勢いで進むわけではない。

この点については、これまでのイランの歩み

が参考になる。

　80年代に核開発に着手して以来、イランは

長い時間をかけて、少しずつ着実に計画を

進めてきた。

国際社会を刺激したり、アメリカの軍事行動

を誘発したりする派手な活動は控えた。

その結果、イランはウラン濃縮技術を手に

入れることができたし、濃縮ウランの貯蔵量

を増やし、その気になればすぐに核兵器開発

に移行できる状態を維持することに成功した。

　現在のイランも、直ちに国連の査察を全面

的に拒否したり、兵器級ウランの獲得に乗り

出す可能性は低い。

核拡散防止条約（NPT）を脱退することもない

だろう。

その代わり、高度な遠心分離機の使用や濃縮

ウラン貯蔵量の拡大など、これまで核合意に

よって封じられてきたことを少しずつ実行する

可能性が高い。

　そして、核合意に基づいて受け入れてきた

ような厳しい査察には応じなくなるのでは

ないか。

これは国際社会がイランの核開発活動を

把握する上で大きな打撃となる。

　一方、トランプが核合意からの離脱を決めて、

制裁を復活させたとしても、思いどおりの結果

を得られる保証はない。

確かに多くの外国企業がイランから出て行く

だろうが、アメリカ以外の国は国内の政治的

反発に配慮して、アメリカの制裁に積極的に

協力しないかもしれない。

　とりわけロシアと中国は、制裁復活に反対

するだろう。

なかでもイラン産石油の最大の「お得意様」

である中国が、輸入量を減らす可能性は低い。

中国の石油調達が滞れば世界経済がマイナス

の影響を受けるから、たとえ中国が従来の

輸入量を維持してもアメリカがペナルティーを

科すことはない――。

中国政府はそう踏んで、アメリカの制裁を無視

することも考えられる。

12年にアメリカとEUが対イラン経済・金融制裁

を強化したとき、国際市場におけるイランの

石油販売量は半減した。

そしてこのことが、イランを交渉のテーブルに

引き戻す重要な役割を果たした。

　だが今度の制裁に中国が参加しなければ、

前回ほどの経済的打撃をイランに与えることは

できない。

そうなればイランを交渉のテーブルに引き戻す

ことは難しいし、ましてや、より厳しい条件の

「新合意」を結ぶことなど不可能だ。

■核兵器獲得は時間の問題

　それどころか、アメリカが核合意を離脱すれば、

イランではアメリカ相手に外交などしても無駄だ

という見方が圧倒的に強くなり、ますます交渉に

応じなくなる。

イラン国内では、国際協調路線を取ってきた

穏健派の影響力が低下して、強硬派の発言力

が強まるに違いない。

　そうなれば、イランは挑発的な行動を増やす

だろう。

弾道ミサイルの発射実験を行ったり、中東の

攪乱要因であるシリア内戦への介入や、

レバノンの武装組織ヒズボラやイエメンの反政府

武装勢力ホーシー派への支援を拡大する可能性

もある。

国内では二重国籍保有者、特にアメリカ国籍者

に対する弾圧を強化するかもしれない。

　つまりアメリカが核合意から離脱しても、すぐに

危機的状況にはならない。

しかしイランはこれまで制限されていた活動を

再開して、着々と核兵器獲得に近づくはずだ。

アメリカは国際的な影響力を失い、制裁を復活

させてもイランに方針転換を強いるほどの打撃

を与えられない。

　イラン国内では、アメリカとの交渉になど二度

と応じるべきではないという政治的風潮が高まる。

そんななか中東におけるアメリカのパートナー

諸国、とりわけイスラエルとサウジアラビアは

イランに対する不安を募らせて、アメリカに決然

とした行動を求めるだろう。

　その結果、アメリカはイランに核獲得を許すか、

その計画を軍事的につぶすかの選択を迫られる。

トランプは核合意を「最も愚かな」合意だと述べ

たが、そうした道をたどることこそ愚の骨頂だ。

＜本誌2018年5月8日号［最新号］掲載＞

【転載終了】

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　米国は、第二次世界大戦以降の戦争に

一度たりとも勝利したことがないことを認識

すべきです。

　イランとの戦争に走れば、泥沼にはまる

ことを覚悟すべきです。

　また、そこに日本も巻き込まれる可能性が

高いと思います。

　「ショーザフラッグ」です。

　当時は、旗を見せることはできませんでし

たが、今回は「集団的自衛権」があります。