五輪談合事件 公取委が電通、博報堂など6社と幹部ら7人刑事告発へ

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■五輪談合事件 公取委が電通、博報堂

　など6社と幹部ら7人刑事告発へ

　公開日：2023/02/28

電通本社が入るビル（Ｃ）共同通信社

　東京オリンピック・パラリンピックの

運営業務をめぐる談合事件で、

公正取引委員会は電通、博報堂など6社と

大会組織委員会大会運営局元次長の

森泰夫（56）ら7人を、28日、

独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑い

で検事総長に刑事告発する方針を固めた。

　総額約400億円の業務を対象に、

テスト大会の計画立案業務や本大会運営で

不正な受注調整を行った疑い。

東京地検特捜部は告発を受けて、同日中に

も起訴することになる。

特捜部はすでに森泰夫、電通元幹部逸見晃治

（55）、セレスポ専務鎌田義次（59）、

FCC専務藤野昌彦（63）の4容疑者を

同法違反で2月8日に逮捕。

公取委はさらに博報堂、東急エージェンシー、

セイムトゥーから1人ずつ役員らを告発する

見込みだ。

博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥー

の各社は社員の関与を認めているというが、

セレスポは否認しているという。

　独禁法は不正な取引をした法人には

5億円以下の罰金、個人には5年以下の懲役

または500万円以下の罰金が科せられる。

【転載終了】

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　初めからありきの招致なんでしょうね。

　日本は、世界との乖離が甚だしいです

ね。