五輪談合事件 公取委が電通、博報堂など6社と幹部ら7人刑事告発へ
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■五輪談合事件 公取委が電通、博報堂
など6社と幹部ら7人刑事告発へ
公開日:2023/02/28
電通本社が入るビル(C)共同通信社
東京オリンピック・パラリンピックの
運営業務をめぐる談合事件で、
公正取引委員会は電通、博報堂など6社と
大会組織委員会大会運営局元次長の
森泰夫(56)ら7人を、28日、
独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑い
で検事総長に刑事告発する方針を固めた。
総額約400億円の業務を対象に、
テスト大会の計画立案業務や本大会運営で
不正な受注調整を行った疑い。
東京地検特捜部は告発を受けて、同日中に
も起訴することになる。
特捜部はすでに森泰夫、電通元幹部逸見晃治
(55)、セレスポ専務鎌田義次(59)、
FCC専務藤野昌彦(63)の4容疑者を
同法違反で2月8日に逮捕。
公取委はさらに博報堂、東急エージェンシー、
セイムトゥーから1人ずつ役員らを告発する
見込みだ。
博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥー
の各社は社員の関与を認めているというが、
セレスポは否認しているという。
独禁法は不正な取引をした法人には
5億円以下の罰金、個人には5年以下の懲役
または500万円以下の罰金が科せられる。
【転載終了】
*********************
初めからありきの招致なんでしょうね。
日本は、世界との乖離が甚だしいです
ね。
0コメント