継続雇用か退職か・・・

定年世代の正しい選択より。

【転載開始】

■継続雇用か退職か…

　失業保険と年金の両方を手に入れるワザ

　2018年5月15日

　６５歳定年制への移行が進んでいる。

厚生労働省の「平成２９年就労条件総合

調査結果の概況」によると、「６０歳定年」

の企業は７９．３％、同「６５歳定年」は

１６．４％。

さらに公務員も６５歳定年へ動き出した。

今後、この世代にはあまたの問題が降り

かかり、選択と決断の日々がやってくる。

事前に考えておくべきことは――。

　８割の企業が６０歳定年だ。

大企業では５０歳を過ぎるとセミナーが

開かれ、最初の意思表明を問われる。

５５歳で再び継続雇用か退職かの自己

申告をさせられる――。

これが一般的。

中小企業は、少しのんびりしていて、

５８～５９歳あたりで打診されるといった

ところ。

　道は真っ二つ。

どっちを選ぶのが正解か。

年金問題に詳しいＦＰの山崎俊輔氏が

こう言う。

　「まず、最悪なのは“６０歳定年を働き方

の終わり”と考えてしまうこと。なぜかという

と、年金が満額もらえる６５歳までの５年間

を無収入で過ごすわけで、仮に夫婦２人で

年間４００万円で暮らした場合、２０００万円

が吹っ飛ぶ。退職金がほぼゼロになってしま

います。ベターなのは、継続雇用で“今の

会社に居続ける”こと。給料が下がってもおと

なしく働き、６５歳まで退職金には手を付け

ない。給料が下がった分、５時で帰れたり、

週４日勤務だったりするわけで、年金が満額

もらえるまでのソフトランディング期間にする

のです」

　体力と会社が許すのなら、６７歳や７０歳

まで働き続けるのがベスト。６５歳で辞める

ことはない。

■６５歳まで退職金に手を付けない

　また、６０歳で定年して、いまの会社より

“楽しい仕事”先を探して稼ぐ人もいる。

このケースでは、キチンと内定をもらい、

ある程度の“生活のメドが立つ給与”が

最低条件。

　「サラリーマン人生の最後の数年の働き方

次第で、老後が決まるということ」（山崎俊輔氏）

　会社から“定年後どうする”と打診されたら、

とりあえず“継続のつもり”と答えておくのが無難。

決断はそのあとだ。

　定年退職後、継続雇用ではなく転職する場合、

失業給付をもらうことができる。

通常、定年退職の場合は１５０日分

（加入期間２０年以上）だ。

　現在、基本手当日額の上限は７０４２円（６０歳以上）

で、３０日分なら２１万１２６０円がもらえる。

年金の繰り上げ受給も６０歳からできるが……。

　社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

　「ポイントは２つあります。まず、６５歳未満の

場合、年金と失業給付をダブルで受け取ること

はできません。同時に受け取ることができる場合

は、どちらか一方を選択。一般的には厚生年金

よりも失業手当の方が高い人が多いので、厚生

年金を諦めることになります。しかし、まだ年金

の支給が始まっていない人は、厚生年金の支給

が始まる前に失業保険を受け取り終わるように

退職すれば、厚生年金と失業給付の両方が手に

入ります。定年退職であれば、年金の支給が始ま

る約５カ月１週間前、自己都合退職は約８カ月

１週間前が目安。年金は繰り上げ受給すると

減額されますので、慎重に考えるべきです」

　また、６５歳まで働く継続雇用派にも注意点が

ある。

６５歳以上の失業手当、高年齢求職者給付金だ。

　「実は６５歳の誕生日の前日より前か後で、

トータルの給付額に大きな差が出ます。雇用

保険の加入期間が２０年以上の方が、６５歳

までの継続雇用が終わる前の６５歳の誕生日

の前々日までに一身上の都合で退職すれば、

失業手当は１５０日分。けれども、６５歳までの

継続雇用を期間満了まで働き、退職日が６５歳

の誕生日の前日以降になると、失業手当は高

年齢求職者給付金となり、５０日分の一時金

しか支給されません」（稲毛由佳氏＝前出）

　会社の総務担当者にしっかりレクチャーを

受けておこう。

【転載終了】

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　私は、親の介護と自身の健康問題（狭窄症の悪化）

の不安があり、６０歳で止めました。

　６５歳まで「個人年金」があるので、多少は楽でした

から。

　先日、雇用延長した元同僚と偶然会った

のですが、「もう嫌で嫌でしょうがない」と

こぼしていました。

　今年辞めたいとも。

　６０歳を超えると健康不安もあり、年金をまともに

もらえるのか不安でさえあります。

これが、７０歳、７５歳支給となったらもっと不安に

なりますよね。