北への経済支援で 米国が日本に突き付ける・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北への経済支援で 米国が日本に突き付ける

　200兆円の請求書　2018年5月17日

　北朝鮮情勢で「蚊帳の外」の安倍政権だが、

このままだと、北の非核化プロセス後の経済

支援でも、日本の頭越しに枠組みがつくられ

かねない。

米国では日本に突き付ける“請求書”の具体的

金額が語られているというから深刻だ。

　１４日の衆院予算委で、国民民主党の玉木

雄一郎共同代表が、米朝会談で非核化が合意

に至った場合の懸念材料について質問。

北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭの破棄に応じるもの

の、日本に届く近距離・中距離ミサイルは温存

するとなった場合どうするのかと問い、

「日米の利益は必ずしも一致しない」

「（経済協力の）請求書だけが日本に回ってくる

ことは避けるべきだ」と訴えた。

　安倍首相は「何をもって経済支援ということか

と思います」「外交をやっている最中であります

から、手のうちをここで申し上げるわけにはいか

ない」と、毎度の曖昧な答弁だった。

　だが、この“請求書問題”は真剣に捉える必要

がある。

　というのも、米国が北への経済支援に前のめり

だからだ。

ポンペオ国務長官は１３日のテレビ出演で、

北が完全に非核化すれば「体制の保証」を確約

するとともに「経済支援」の用意があるとして、

電力供給や農業技術など具体的な支援策を

披露。

　「米国民の税金を使うのではなく、民間企業

による投資」と、カネの出し手についても踏み

込んだ。

この「民間投資」というのがミソだ。

■米議会のロビイストが儲け話に蠢く

　「すでに米議会周辺では米朝和平後の投資

による儲け話でロビイストたちが蠢いています。

北朝鮮は地下資源が豊富ですし、観光開発

なども含めさまざまなインフラ整備の可能性

が広がっている。『巨大プロジェクトになるの

で日本も巻き込んだらいい』と、ロビイストが

トランプ政権に知恵をつけていて、その金額

は戦後補償と経済協力という名目で２兆ドル

だというのです」（米議会事情通）

　２兆ドル！　日本円にして２００兆円超だ。

日本の年間の一般会計予算が１００兆円弱な

のに、あり得ない額だが、民間企業による投資

も含め、１０年や２０年かけて日本に巨額資金

を拠出させようということらしい。

　１９６５年の日韓国交正常化では韓国に対し、

有償・無償合わせて５億ドルが支払われた。

９０年に訪朝した自民党の金丸信副総裁が

北朝鮮に対し戦後補償として約束した額は、

１００億ドルとも５００億ドルとも言われている。

　安倍側近の今井尚哉首相秘書官は最近も

番記者相手に「拉致問題を解決できるなら、

日本は１０兆円くれてやってもいいじゃないか」

と言い放っているという。

トランプべったりの安倍首相だけに、米国に

言われるがままカネを出しかねない。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

　「日本は『非核化しなければ、経済支援はせず、

圧力を強める』と言っていますが、米国のスタンス

が明らかに変わってきていることを分かっている

のでしょうか。米国は今や『経済支援と同時進行

の段階的な非核化』という中朝の方針に乗りつつ

ある。ポンペオ国務長官は韓国外相との会談でも、

『非核化に向けた行動を取れば経済支援』『北朝鮮

の繁栄』という文言を使っています。ミサイル破棄

にしろ経済支援にしろ、日本の頭越しでさまざまな

ことが決められてしまう恐れがあります」

　主体性のない日本外交。

安倍首相ではナメられるばかりだ。

【転載終了】

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　6月１２日予定されている米朝首脳会談の

直後に日米首脳会談を開きたいとの要望を

米国側に打診していることがわかりました。

　国内問題もあり、外交成果を焦っている

可能性もあるので「カモネギ」にならなけれ

ばいいのですが。