自工会 豊田新会長「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を」

Ｒｅｓｐｏｎｓｅ

【転載開始】

■自工会 豊田新会長「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を」…

　2度目の登板　2018年5月17日（木）

　日本自動車工業会は5月17日に定時総会と

理事会を開き、2018年度の事業計画を承認

するとともに、新会長に豊田章男トヨタ自動車

社長を選任した。

豊田会長の任期は20年5月までの2年間。

豊田氏は12年から14年にかけても会長を

務めており、再登板は初めてとなる。

　18年度の事業計画は、

「国内市場の活性化」をはじめ、

「事業環境の改善」および

「ものづくりの信頼回復と国際競争力の強化」

の3項目。

このうち、国内市場活性化については、

19年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税

の見直しが18年末までに決まるため、自動車

ユーザーの負担軽減への取り組みに注力して

いく。

　19年度の税制改正では消費税の10％への引き

上げによって自動車取得税（税率3％または2％）

は廃止されるものの、自動車税と軽自動車には

環境性能に応じた課税（税率は0～3％の見込み）

が新たに導入される方向となっている。

豊田会長は税制の見直しについて

「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を打ち、

制度の簡素化とお客様の負担軽減に取り組みたい」

と、強調した。

　また、「100年に1度の大変革期」と言われる

自動車産業の電動化や自動運転など新技術

への対応については「日本の現場力の強みが

もっとも生かされる」との認識を示した。

また、国内の製造業での不正が相次いだこと

から「自動車産業は日本のものづくりを背負って

いるとの自覚をもち、日本の産業の発展に貢献

したい」と表明した。

　自工会は1967年の発足から半世紀余りが経過し、

会長は前職の西川廣人日産自動車社長まで17人

が就いてきたが、2度にわたって務めるケースは

これまでなかった。

新体制では、副会長に永塚誠一専務理事をはじめ、

日産の西川社長、ホンダの八郷隆弘社長、マツダの

小飼雅道社長が就いた。

【転載終了】

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　自動車業界が世界でも類のない自動車の

重税への取り組みに期待したいですね。

　税金に税金をかける二重課税や輸入車への

関税を排気量区分で国民にも負担させること

をやめさせることです。

　国民の多くが、輸入車の関税はゼロと思い

込んでいます、というか思い込まされています。

　この排気量区分を関税に換算すると１２％に

なりますが、アメリカのように２．５％とすれば、

自動車税の負担は可なり軽減されます。

　役人は小狡いので絶対にこのようなことは

公表しません。

　先日、トランプは２０％なんて言い出しましたね。