米国市場に「対米テロ」を覚悟させた・・・
ＭＯＮＥＹ VOICE
【転載開始】
■米国市場に「対米テロ」を覚悟させた、
米大使館のエルサレム移転問題
国内ではあまり報道に多くの時間が割かれ
ていない米国大使館のエルサレム移転問題。
事態は想像以上に深刻で、対米テロを警戒
したリスクオフ相場に注意が必要です。
（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
■日本では報道が薄いが…
国内では加計学園の問題ばかりが報道
されて、多くの時間が割かれていない米国
大使館のエルサレム移転問題。
やはり事前の予想どおり、パレスチナ自治
区のヨルダン川西岸地区とガザ地区では
14日の午前から米国とイスラエルに対する
猛烈な抗議行動が始まっており、死傷者も
多数出るかなり深刻な状況が展開されつつ
あります。
■「3つの宗教」の聖地
エルサレムはヨルダン西岸地区に位置し、
ほぼ東京23区位の面積となっています。
しかしこの地は、ユダヤ教、キリスト教、
イスラム教の3つの宗教の聖地として知ら
れており、紀元前10世紀にさかのぼるころ
からの歴史が絡む、極めてクリティカルな
場所です。
トランプ大統領が「エルサレムがイスラエル
の首都である」と宣言したからといってことが
収まるような簡単な問題ではなく、非常に
微妙な案件に火をつけてしまった状況です。
エルサレム旧市街は狭いスペースにイスラム
教徒地区とキリスト教徒地区、ユダヤ教徒地区、
さらにアルメニア人地区が完全に隣接して
います。
神殿の丘がこの地にあるという地図を見て
いるだけでも、実に難しい場所であることは
すぐにわかります。
■米国大使館移転で、騒ぎが起こるのは
当たり前
そこに米国大使館を移動させて14日から
稼働させているわけですから、騒ぎが起こる
のは当たり前。
まったく沈静化する兆しがないのが現状の
ようです。
「エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナ
の和平交渉で決める」としてきたこれまでの米国
の中東政策は、これで大きく転換することになり
ました。
そして、これにより米国主導の中東和平の実現
が完全に絶望的になってしまったことだけは
間違いないようです。
■対米テロを警戒する市場
すでにこの事態を受けてアルカイダは対米テロ
を呼びかけており、17年前の「ニューヨークWTC」
の事件を呼び起こされる状況になっています。
そのため、米国市場は相当にテロに警戒を
はじめているようです。
当然、株式市場などがこうした状況を好感する
わけもなく、ひとたびテロが現実になれば、
いきなりリスクオフで相場が大きく変化する危険性
が出てきています。
このテロに関しては、いつ・どのような形で起きる
のかがわからないため、いきなり相場が大混乱に
陥ることになるのが、なんとも恐ろしいものです。
本来は触れてはならない宗教対立の琴線を
トランプ自ら引っ張ってしまったわけですから、
状況は相当深刻。ウォール街でも、テロに対する
警戒感が非常に強まっているようです。
■テロリスクはどの程度まで膨れ上がるのか？
2001年のWTCテロの発生後、ドル円は121.04円
レベルから、9月22日には115.83円をつけており、
ざっと4％以上の円高を示現しています。
もちろんその後は大きく買い戻しが進んでいます
ので、ごく一時的なものとなりましたが、テロの内容
次第では経済に致命的な影響を与える可能性も
あります。
ここからのテロリスクがこの程度で済むかどうか、
全くわからない状況といえます。
足元の110円のドル円相場なら、簡単に105円
程度までは下落する可能性があるということは、
常に意識しておく必要がありそうです。
しかも、期限がいつまでなのかということは
まったくわかりませんから、米国の大使館が
エルサレムにあるうちは、常にリスクが伴うと
考えておく必要がありそうです。
■日本は危機感が欠如している
この米国の大使館問題については、本邦勢の
危機感が非常に欠如しており、重大な事象と
して受け止められていません。
足元のドル高を打ち止めしかねない大きな
材料であることを、改めて認識しておく必要が
ありそうです。
とにかく、ここから何も起こらないことを祈る
ばかりの状況です。
【転載終了】
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トヨタも２０１９年３月期の為替レートを
１０５円に設定していますね。
中東リスク込みでしょうが？
国民のリスクは、輸入原材料の高騰、
公共料金のさらなる値上げです。
２０１９年の景気予測は景気後退期に
入るということでしたが、思った以上に
景気の落ち込みは激しいかも？
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