検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性

　 2018年5月19日

　国民の感覚とは丸っきりズレた判断だ。

大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑

で告発された財務省の佐川宣寿前国税庁

長官らを不起訴とする方針を固めた。

国有地８億円値引きの背任容疑についても、

財務省近畿財務局の担当者らの立件を

見送る方向だという。

　不起訴の場合、告発した市民団体などは

即座に検察審査会に審査を申し立てるようだが、

一般市民から選ばれる検察審査員たちは、

どう判断するのか。

逆転起訴の可能性について、元検事の

落合洋司弁護士に聞いた。

　「法の専門家は容疑の構成要件にこだわりがち

ですが、検察審査会は市民感覚で判断します。

報道によると、大阪地検は改ざん文書が契約の

趣旨や内容など根幹部分に大きな変更がなく、

文書に虚偽の記載を付け足したわけでもない。

よって『虚偽』にあたらず立件は困難と判断した

ようですが、何しろ約３００カ所も改ざんされたの

です。安倍昭恵首相夫人の言動など重要な交渉

経過の背景が、ごっそり抜け落ちてもいます。

素朴な市民感情で見れば、政府に都合の悪い

重要な部分を国民に隠したのだから、やはり虚偽

と見なすのではないか。検察審査会が『不起訴

不当』や『起訴相当』と判断する可能性は高いと

思います」

　背任容疑も、大阪地検は値引きの背景に

森友学園側からの損害賠償請求を避けたいとの

意図に着目。

担当者らの国に損害を与える目的が立証でき

ないと結論づけたとみられる。

　「８億円値引きの根拠となったゴミ撤去の見積もり

はいい加減ですし、国に損害を与える目的が認定

できなくとも、国有地の適正価格を逸脱し、学園側

への過剰な利益を図ったと捉えれば、任務に背いた

背任罪と見なせます。検察審査会で普通の人が

シンプルに考えれば、やはり不起訴の判断は覆る

と思います」（落合洋司氏）

　佐川氏らは、安穏に暮らせる日はまだまだ遠いと

思った方がいい。

【転載終了】

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　ただ、検察審査会も最高裁事務総局が

コントロールしており、小沢裁判にみられる

ように、不自然な判決もあり、信用性は薄い

です。