三浦瑠麗氏は夫の会社の持ち株会社の大株主、文春報道･･･

Business Journal

【転載開始】

■三浦瑠麗氏は夫の会社の持ち株会社の大株主、

　文春報道･･･瑠麗氏の経営関与・逮捕が焦点に

　2023.03.25

トライベイキャピタル代表取締役・

三浦清志氏のTwitterアカウントより

　投資会社トライベイキャピタル代表取締

役の三浦清志容疑者が7日、4億2000万円

を着服したとする業務上横領の容疑で

東京地検特捜部に逮捕された。

妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏は

「夫の会社経営には関与しておらず、一切

知り得ない」とのコメントを発表している

が、23日発売の「週刊文春」（文藝春秋）

は、瑠麗氏がトライベイの持ち株会社の

大株主となっており、この持ち株会社は、

清志氏が宮城県の太陽光発電事業をめぐり

設立したSPC（特定目的会社）から配当の

83％を得ると定款で定められていたと報じ

た。

「文春」によれば、このSPCに出資した

人物が清志氏と面会した際に瑠麗氏も同席

していたといい、もし事実であれば、

トライベイの経営に関与していないという

瑠麗氏の主張が崩れることになる。

　今回、清志氏が逮捕された容疑は業務上

横領。

会社の債務弁済などに当てる目的で預金を

管理していた別の合同会社の口座の

4億2000万円をトライベイの口座に送金

させたというもの。

8日付FNNプライムオンライン記事によれ

ば、この4億2000万円のうち、

2億7000万円は清志氏が管理する別会社の

資金繰りに充てられ、1億1000万円は

清志氏の個人的な借り入れの返済に充てら

れていたという。

　直接の逮捕容疑となった業務上横領との

関係は定かではないが、すでに1月には

トライベイは、東京地検に詐欺罪で刑事

告訴がなされたことを受け家宅捜索を受け

ていた。

トライベイは2019年、自社が手掛ける

太陽光発電事業について、設立したSPCを

受け皿として不動産会社・A社から10億円

の出資を受けた。

トライベイは太陽光パネル設置予定地で

ある兵庫県の土地と事業権利について、

それらを所有するB社から譲渡を受ける

予定だったが、B社はトライベイから代金

が支払われていないと主張して両社間で

裁判に発展。トライベイが太陽光パネル

設置に必要となる周辺住民の合意を得て

いなかったことも判明し、事業は頓挫。

A社はトライベイに10億円をだまし取ら

れたとしてトライベイを詐欺罪で刑事

告発していた。

　このほかにもトライベイはトラブルを

抱えていた。

9日付「テレ朝news」記事によれば、

宮城県内で他の事業者が太陽光発電事業

の実施を予定していた土地に隣接する

土地を、トライベイが買い占め。

この事業者が発電事業を行うためには

トライベイが取得した土地に送電線を

通す必要があったためトライベイと交渉

したところ、トライベイから市場価格の

10倍の価格で土地を買い取るよう求めら

れ、事業を断念したという。

事業者は「テレ朝news」の取材に対し、

「ゆすりみたいなものです」と語って

いる。

　その後、トライベイはその土地の売却

に失敗し、自社で太陽光発電事業を行う

として数億円の出資金を集めたものの、

水害が発生しやすい砂防指定地区であり

地元住民の合意を得られず、ここでも

事業が頓挫したという。

■トライベイの利益が瑠麗氏に還元される

　仕組み

　夫の逮捕を受け、瑠麗氏は一貫して

トライベイの経営への関与を否定している

が、10日付「FRIDAY DIGITAL」記事は、

トライベイがコロナ給付金を不正に受給し、

瑠麗氏が会社の売上を操作するよう指南を

していたとも報道。

そして、トライベイが注力する太陽光発電

事業をめぐっては、これまで瑠麗氏は公の

場で積極的な推進を訴えていたことも知ら

れている。

たとえば、1月24日付東京新聞によれば、

2020～21年の政府の成長戦略会議では、

瑠麗氏はそのメンバーとして次のように

「自前の資料を用意し、複数回にわたり

太陽光発電を推進する発言をしてきた」

（東京新聞より）という。

　「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件

について、ぜひやっていただきたい」

　「非常にポテンシャルの高い、例えば屋根

のせの太陽光と、小規模の荒廃農地に対する

太陽光パネルの設置などに関しては、もう少

しスピードアップしていかないと」

　また、1月26日付「現代ビジネス」記事に

よれば、瑠麗氏は21年4月に成長戦略会議で

提出した資料で「グリーン資産への証券投資」

を提言し、同年9月にはトライベイキャピタル

はグリーンボンド（環境債）の発売を発表し

たという。

同記事執筆者のジャーナリスト、伊藤博敏氏

は「『利益誘導』と捉えられても仕方がない」

としている。

　「トライベイと、瑠麗氏が代表を務める

山猫総合研究所は永田町の衆議院議員会館

の真正面にあるビルの同じオフィスに同居

しており、トライベイの内情は瑠麗氏に

筒抜けだった。2人はオフィスで日常的に

顔を合わせ、清志氏が来訪者と面談する場

に瑠麗氏が同席することも珍しくなかった。

グリーンボンドの件からもわかるように、

瑠麗氏の言動とトライベイの経営が歩調を

合わせていたのは事実」

（全国紙記者／11日付け当サイト記事より）

　そして前述の「文春」報道のとおり、

瑠麗氏はトライベイの持ち株会社の大株主

となっていることも判明。

持ち株会社の所在地がシンガポールになって

いる点について「文春」は、実質的にトライ

ベイが負担する法人税を低く抑える目的では

ないかと指摘している。

　「客観的事実として、瑠麗氏がトライベイの

持ち株会社の大株主として、トライベイの利益

が瑠麗氏に還元される仕組みなっており、さら

に瑠麗氏が持ち株会社を通じてトライベイに対

し支配的な地位にいたとすれば、話はまったく

違ってくる。経営に関与していないという釈明

は成立しないし、政府会議での太陽光発電ビジ

ネス推進やグリーンボンドの提言も、そのタイ

ミングを考慮すれば、利益誘導の域を超えてい

たことになる」（全国紙記者）

　焦点は東京地検による瑠麗氏の逮捕や起訴が

あり得るのかという点だが――。

　「瑠麗氏はトライベイの役員ではなく、法人

登記的には関係がないことになっているので、

トライベイの詐欺事案および三浦氏の業務上

横領事案に瑠麗氏がどれだけ関与していたのか

が焦点となってくる。少なくても持ち株会社の

大株主としてトライベイの重要な利害関係者で

あることは間違いなく、あとは実質的なトライ

ベイの経営への関与の度合いを検察がどう判断

するかだろう」（同）

（文＝Business Journal編集部）

【転載終了】

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　なんか、思い切り共犯という印象に

なってきますね。