実質賃金が2.6％マイナスに！

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【転載開始】

■実質賃金が2.6％マイナスに！

　11ヶ月連続の減少、ウクライナ戦争から

　実質賃金が悪化

　電気ガスなどの値上げ深刻

　2023年4月7日

　4月7日に厚生労働省が2023年2月の

毎月勤労統計調査を発表し、一人あたりの

賃金が物価変動を考慮した実質でマイナス

2.6％(前年同月比)になったと明らかにし

ました。

減少は11ヶ月連続となり、昨年2月に発生

したウクライナ戦争から電気やガス料金が

高止まり状態になり、物価上昇に賃上げが

追い付いていないことで実質賃金の低迷が

長引いています。

　1月には8年8ヶ月ぶりとなる大幅な下落

を記録したばかりで、1月よりは多少

減ってはいますが、それでも実質賃金の

低迷を示す数字になっていると言えるで

しょう。

　現金給与総額は1.1％増の27万1851円、

1人当たりの総実労働時間は2.7％増の

133.7時間を記録していました。

新型コロナウイルスの規制が解除された

ことで経済活動は全般的に回復していま

すが、やはり物価上昇が重い負担となって

いる傾向が見られ、まだ賃金の上昇率は

物足りない印象が強いです。

欧米諸国と比べて日本は賃金の低迷が続い

ていたことも深刻で、実質賃金が全く増え

ていない現状は重く受け止める必要性が

あると言えるでしょう。

★厚生労働省速報値　実質賃金

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/

roudou/monthly/r05/2302p/dl/pdf230

2p.pdf

★実質賃金 2月は前年同月比2.6％減 11か

　月連続のマイナス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20230407/k10014031331000.html

物価の上昇が続く中、ことし2月の働く

人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月

に比べて2.6％減少し、11か月連続の

マイナスとなりました。

厚生労働省が従業員5人以上の事業所

3万余りを対象に行っている「毎月勤労

統計調査」の速報値によりますと、

物価の変動分を反映したことし2月の

実質賃金は去年2月に比べて2.6％減少

しました。

【転載終了】

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　少しずつでも賃金を上げてれば、

こんなことにはならなかったので

すがね。

　結局、ものが売れないので賃上

げも物価に吸い取られてしまいま

した。

　内部留保も程度ものですよね。