選挙後に社会保険料の負担増大か・・・？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■選挙後に社会保険料の負担増大か

　岸田首相の「異次元の少子化対策」、

　財源は社会保険料との報道

　年収600万なら100万円天引きも？

　2023年4月8日

＊官邸

　岸田文雄首相が掲げている異次元の

少子化対策で、政策の財源として

社会保険料が浮上していることが分か

りました。

これはマネーポストWEBが報道した

もので、年金・医療・介護・雇用の

4保険のうち、公的医療保険の月額

保険料に上乗せする案が有力だと

毎日新聞の記事を紹介。

　現在の社会保険料に追加された場合、

年収600万円のサラリーマンで負担額

が計100万円を超える恐れがあるとし

て、他の税金と比べても社会保険料の

負担がかなり重い内容になる可能性が

高いとしていました。

　まだ、政府議論の段階だとしていま

すが、4月の地方統一選挙の結果に

よってはその後に社会保険料の大増税

となる恐れがあり、有識者からも政府

は選挙後の増税を視野に入れているの

ではないかとの声が浮上しています。

すでに日本の国民負担率は記録的な

水準になっているわけで、物価上昇に

加える形でさらなる社会保険料の増税

は国民生活に深刻な悪影響を及ぼす

ことになるでしょう。

★岸田政権「異次元の少子化対策」

　財源は社会保険料が本命か

　年収600万円の会社員は税金と別に

　「100万円超の天引き」も

https://www.moneypost.jp/

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すでに負担率は15％以上に問題は、

毎月の給料から保険料が天引きされ

ているために“負担感”が薄いだけで、

すでに社会保険料の負担がかなり大

きくなっていることだ。

北山氏が続けて解説する。

「会社員の現状の負担を整理すると、

健康保険料率は標準報酬月額の10％

（東京都の場合）、介護保険料率は

同1.82％（40歳以上のみ）、厚生

年金保険料は同18.3％、雇用保険料

（一般の事業）は同1.55％となって

おり、合わせて31.67％。そのうち

従業員の給料から天引きされる労働

者負担分は、健康保険料率6％、

介護保険料率0.91％、厚生年金保険

料9.15％、雇用保険料0.5％で合計

15.66％となります。

【転載終了】

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　結局、安倍政治の継承といこと

なのでしょうね。