もはや長生きは地獄。生活保護の半数が高齢者世帯・・・

MONEY VOICE


【転載開始】


■もはや長生きは地獄。生活保護の半数が

 高齢者世帯、“最低限度”以下の年金生活者

 も少なくない厳しい現実

 2023年4月11日


 2021年度に日本の生活保護費は3.8兆円を

突破しました。

受給世帯は164万世帯にのぼり、受給者総数

は203万人に及びます。

今後、問題となってくるのは、高齢者世帯の

中に、生活保護を受給できないと暮らしが

成り立たない世帯が増えていくことでしょう。

生活保護費の圧縮と年金受給年齢アップで

「年金減額」必至となる暗黒の近未来がやって

きます。


■60人に1人が生活保護・・・


 みなさま、こんにちは!『 衰退ニッポンの

暗黒地図 』をお届けするマネーアナリストの

神樹兵輔(かみき へいすけ)です。


 今回は、「生活保護」と「年金」の問題、

その関連性について取り上げていきます。


 生活保護制度は、憲法25条の生存権の保証

を具現化したものです。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の

生活を営む権利を有する」という有名な条文

をどこかで読まれたこともあるでしょう。


 2021年度の日本の生活保護費は、3.8兆円

を突破しました。

受給世帯は164万世帯にのぼり、受給者総数

は203万人に及びます。


 すなわち日本では、約60人に1人が生活

保護下にあるという貧困国家の様相を呈して

きているのです。


 生活保護受給者は、敗戦直後の混乱期には

200万人を超えていましたが、その後の経済

成長とともに減少し、1995年の88万人で最小

となりました。

しかし、その後急速に上昇し、今日の203万

人という受給者数となっています。


 また、昨今の日本で注目される子供の

「貧困問題」も深刻です。

親などが貧困状態にある家庭の18歳未満の

子供の割合は、13.5%にも及びます。

これが親子代々の「貧困の連鎖」を生んで

いきます。

約7人に1人の子どもが貧困に苦しんでいる

わけです(相対的貧困率)。


 その中でも深刻なのがひとり親世帯です。

相対的貧困率は48.1%にものぼるからです。


 この国の人々がいかに貧乏になってきて

いるか――が窺える状況でしょう。


■生活保護受給世帯の半分が高齢者世帯と

 いう厳しい現実。

 増え続ける生活保護費で日本がパンク

 する


 ところで、老後の年金が「最低生活費」に

満たない人も、不足分について生活保護費

を受給することになります。


 ちなみに「最低生活費」とは、生活保護

の8種類の扶助(生活扶助・教育扶助・住宅

扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・

生業扶助・葬祭扶助)のうち、「生活扶助」

と「住宅扶助」に絞って割り出された金額

で生活保護費とは密接な関係にあるもので

す。


 小泉内閣以降の非正規雇用の拡大で、

現役時代の所得が低いため、高齢者になって

も年金受給額が「最低生活費」に満たない人

たちはどんどん増える傾向にあります。


 人材派遣会社などという存在に「中間搾取」

「間接雇用」「有期雇用」の劣悪不安定雇用

スキームの3点を合法化し、非正規雇用の

拡大に貢献させ、徹底的に人件費を削減して

きたツケが、近い将来の日本の財政ひっ迫を

招くのです。


 政治献金をくれる大企業や富裕層のみを優遇

する政治を行ってきた自民党政権を支持し続け

てきた、日本国民の「自業自得の暗黒の未来」

がこれから始まるわけです。


■「最低生活費」に届かない年金額でも生活

 保護を受給していない高齢者が少なくない

 前述の通り、生活保護受給世帯は増え続けて

 います。


 当然ですが、生活保護支給総額も右肩上がり

です。

20年近く前の2003年度に2兆3,800億円だった

生活保護の支給総額は、2021年度には

3兆8,404億円と当然のごとく上昇し続けてい

るのです(国が75%、自治体が25%負担)。


 ほぼ20年で1.6倍になっています。

そして、この先もこの金額は増え続けます。


 なぜ、生活保護受給世帯数と支給総額が増え

続けているかといえば、一番の理由が高齢化

だからです。

2021年度の生活保護受給世帯の164万世帯の

うち、65歳以上高齢者世帯が90万8,960世帯

(55%)を占めているからです。


 現役時代にフリーターや自営業だった人は、

老後に無収入となっても国民年金の受給だけ

が頼りです。

国民年金の平均受給額は5.6万円(1人当たり)

ですから、夫婦2人合わせても、11.2万円の

年金収入なので、生活はかなり厳しいものと

なるでしょう。


 ただし、この夫婦の場合、11.2万円の年金

収入は、「最低生活費(後述)」を下回って

いますから、不足分の4~6万円の生活保護費

が受給できます(地域によって最低生活費は

異なる)。


 夫が会社員で、妻が専業主婦だった場合の

夫の厚生年金の平均受給額は14.5万円です

(国民年金含む)。

妻の国民年金5.6万円と合わせると夫婦で

20.1万円になるので、なんとかカツカツで

生活できるかどうかです。


 ただし、この場合の高齢者夫婦は

「最低生活費」を上回っていますから、

生活保護費は受けられません。


 いずれにしろ、このように年金受給者と

いっても、平均値を見ると、けっして豊かな

生活は望めないのです。


 今後、問題となってくるのは、高齢者世帯

の中に、生活保護を受給できないと暮らしが

成り立たない世帯が増えていく――という

ことでしょう。


 前述の通り、生活保護受給世帯の約半分

(55%)は65歳以上の高齢者世帯が占めて

いるのが現状です。


 生活保護は、8つの扶助から成り立ちます

が、支給総額の内訳では、約半分(約50%)

が医療扶助で、生活扶助が約30%、住宅扶助

が15~16%、残りの5つの扶助が約5%と

いったところです。


 厚労省の2021年度の「医療費の動向」に

よれば、1人当たり医療費は、75歳未満で

23.5万円が、75歳以上だと93.9万円とおよ

そ4倍になります。


 生活保護に占める65歳以上の高齢者の受給

が増えるほど、医療費も増大する形になるの

です。


 いうまでもなく、生活保護制度は、

憲法25条に定められた「健康で文化的な最低

限度の生活」を保障し、その自立を促すもの

です。


 働くことが可能な人は、働くことを求めら

れます。

病気で働けない人は別ですが、役所のケース

ワーカーからは頻繁に訪問チェックされ、

「○月までで打ち切るよ」などと不当に脅さ

れることも少なくないようです。

 しかし、この生活保護制度を受けることな

く、「最低生活費」以下の生活を強いられて

いる高齢者も多数存在します。


 なぜでしょうか。

それは生活保護制度が、預貯金や生命保険、

車や住宅などの資産が基本的にないことが、

受給条件だからです。


 したがって資産のある人は、それを売却し

て生活費に充ててからでないと支給条件に

該当しません。


 また、借金のある人も自己破産してからで

ないと受給できません。


 ゆえに、現在すでに受給したくても受給で

きない高齢者が数多く存在するわけです

(高齢者の約6割は自宅保有)。


 また、生活保護の受給を申請すると、

資産調査や三親等内の親族に援助ができない

かどうかの「扶養照会」がいくのを嫌がる人

も多くいます。

ゆえに生活保護申請を躊躇して、申請しない

人も多くいるのが現状です。

貧困老後になる人は増える一方なのです。


■年金減額は必至?生活保護費の圧縮、

 年金受給年齢アップで暗黒の近未来がやって

 くる


 では、ここで「最低生活費」について、

見ておきましょう。


 「最低生活費」は、毎年厚労省が定める

ものですが、地域によって等級があり(級地)、

金額は異なります。

これが「生活保護費の基準」ともなるのです。


 概算で示すと、次のようになります

(主に生活扶助と住宅扶助を加えた金額)。

・単身者…………………月額10万円~13万円

・夫婦2人世帯…………月額15万円~18万円

・子供1人の母子世帯…月額17万円~20万円

・子沢山の母子世帯……月額25万円~30万円

 上記の母子世帯では、15歳未満の子供の数

が多くなるほど、加算が上乗せされていきま

す。


 こうした「最低生活費」の保証状況を見る

と、国民年金や厚生年金を受給する平均的な

高齢者夫婦と、あまり遜色がないように感じ

られる人もいるでしょう。


 人によっては、現役時代に年金保険料を

払い続けるよりも、老後は生活保護を受給

したほうが、人生設計の効率がよいのでは

ないか――などと思えてくる人もいるわけ

です。


 しかし、現実はそう甘くはないのです。

裁判では軒並み敗訴となりましたが、2013年

からの第2次安倍政権では、生活保護費を大幅

にカットして、減額された国民から「減額は

不当」だとして、訴訟を頻発させました。


 この背景には、自民党が野党だった2012年

末の衆院選で、「生活保護費1割カット」を

公約に掲げて勝利したことと大いに関係が

あったからです。


 自民党は虎視眈々と、年金受給年齢の引き

上げや、年金額の減額、そして生活保護費の

削減をこれからも狙っているのは間違いない

のです。

もちろん、財務省が社会保障費の削減に乗り

気満々だからでもあります。


■選挙では必ず投票に行き、本当の民意を

 反映させよう


 円安で物価は高騰し、消費税率アップで

可処分所得(自由に使えるお金)を圧迫し、

国民生活は窮乏化しています。


 しかし、これからも自民党が、次々と国民

窮乏化政策を打ち出してくることは容易に

予想されることでしょう。


 アメリカの言いなりで、アメリカの兵器を

買って、防衛費(軍事費)をGDPの1%

(5兆円)から2%(11兆円)に引き上げなけ

ればならないからです。


 また、政治献金をくれる大企業と富裕層に

有利な税制を、これからも続けていくならば、

消費税率アップで、現役時代の所得はますます

圧迫され、老後に備えた貯蓄さえもままなら

なくなっていくのです。


 つまり、「絶望の未来」が待っているのです。

生活保護も、年金も当てにならない暗黒の未来

が広がってくるわけです。

このままでは、「長生き=地獄の老後」なの

です。


 自民・公明の連立政権の悪政に悩まされるの

は、とにもかくにも選挙の時に、有権者の半分

程度しか、投票に行かないことと大いに関係が

あるでしょう。


 本当の民意が、政治に反映されないからに

他なりません。

せめて国民の8割が投票に行くようになれば、

日本の未来は少しでも明るい方向に変えられる

はずでしょう。

あるいは、日本もスイスやベルギーのように、

罰金付きで「投票義務」の制度を導入したほう

がよいのかもしれません。


 政治に関心をもたない国の国民は、自分で

自分の首を絞めていることに気がつかなけれ

ばならないのです。


【転載終了】

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 無党派層が50%弱いる国は先進国では

日本くらいなのではないでしょうか。


 世界から、日本国民は政治意識レベルが

低いと言われて久しいですが、国民は認識

出来ているのでしょうか?


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