佐川氏不起訴・・・民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態

　 2018年6月1日

　誰も責任を取らない異常事態だ。

森友学園への国有地売却問題で、大阪地検

特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）

や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴

を発表した。

佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書

作成や、国有地を不当に安く売却したとする

背任容疑などで告発されていたが、特捜部

は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち

切った。

　文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が

自殺するまで精神的に追い込まれた。

それなのに、改ざんの指示に関与したとされる

佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうか

している。

森友問題を追及する立憲民主党の川内博史

衆院議員がこう言う。

　「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、

民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴

にした今、佐川氏には国会に出てきていただい

て、誰が何のためにやったのか明らかにして

もらわなければならない。与野党問わず、国会

の場で明らかにする責務が我々にはあります。

誰も責任を取らない、何も分からない、という

状況では、国民が納得するはずがありません」

　まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、

「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。

今こそ、堂々と国会で話せるはずだ。

　財務省は佐川氏に対する処分を４日にも下す

見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額

などを検討しているという。そんないい加減な

処分で幕引きなんて許されるはずがない。

真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、

証人喚問の“無間地獄”が待っている。

【転載終了】

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　大阪地検は３１日、不起訴理由を説明

する異例の記者会見を開きました。

しかし、記者の質問に回答拒否を繰り返し、

疑惑解明に応える内容とは言えなかった。

検察内部の一部に起訴に前向きな意見

もあったとされる中、選んだのは立件断念

の結論でした。

　今後、検察審査会がその判断を改めて

検証することになるようですが、小沢裁判

の例もあるように当てにならないでしょうね。

　政府と省庁が組んだ、国家犯罪といっても

過言ではないですね。