事実上の増税、扶養控除見直し案が浮上！

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【転載開始】

■事実上の増税、扶養控除見直し案が浮上！

　児童手当の拡充の財源

　16歳～18歳の扶養控除

　2023年5月23日

　岸田政権が掲げている少子化対策で、

その目玉政策である児童手当の拡充について、

政府が16～18歳に適用されている

「扶養控除」を見直す方向で議論している

ことが分かりました。

　毎日新聞の記事によると、政府は少子化

対策の強化で不足する財源の議論を行って

おり、16歳以上19歳未満の子どもを扶養

する場合に所得額から「扶養控除」として

1人につき38万円が控除されている扶養控除

を廃止することで、児童手当を拡充する案が

政府の会議で有力視されているとのことです。

　扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う

財源の一部を確保したいとしていますが、

これによって16歳から18歳に適用されて

いる扶養控除が消えることによって、

事実上の増税となることから、子育て世帯

にとっても負担の総額はプラスマイナスゼロ

になるのではないかと言われています。

　特に一定以上の所得が世帯全体である場合、

実質的な家計負担が増える家庭も増える

可能性があるため、国民からは反対意見が

続出。

ネット上でも「扶養控除」がトレンド入り

するほどに注目を集め、政府の政策議論に

賛否両論が飛び交っています。

★扶養控除見直し案浮上　18歳まで児童

　手当拡充の場合　少子化対策

https://mainichi.jp/articles/20230522/

k00/00m/020/256000c

少子化対策で政府が目玉と位置づける児童

手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長し

た場合、現行制度で16～18歳に適用されて

いる「扶養控除」を見直す案が政府内で

浮上していることが22日、政府関係者への

取材で明らかになった。

扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う

財源の一部を確保したい考えで、今後、

検討を本格化させる。

【転載終了】

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　異次元の少子化対策、防衛費増大。

原資もないのにアドバルーンだけ

ぶち上げる相変わらずの自民政治。

　そろそろ、国民も気が付かないと、

「相変わらず、日本国民はお人好し」

と国際社会から言われますね。

　最終的には「消費増税」になること

は予測できるのでは。