日本のPC御三家、事実上消滅か？

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■中国レノボ、日本PC市場を掌握…

　かつて世界を席巻した日本のPC御三家、事実上消滅か

　シャープは東芝のパソコン（PC）子会社

・東芝クライアントソリューション（TCS）の

株式80.1％を40億円で取得する。

10月1日付で子会社にする予定。

東芝はTCSの株式の保有比率を19.9％に

引き下げ、連結対象から外す。

一方、シャープはPC事業に再参入する。

　東芝はPC事業の売却に伴う費用や税金で、

およそ17億円の売却損を計上する。

TCSは子会社を含め2200人の雇用を維持し、

東芝の「ダイナブック」ブランドを継承する。

　東芝は1985年に世界初のノートPC

「ダイナブック」を発売。

ダイナブックは一時、世界首位のシェアを

誇っていたが、中国・台湾メーカーの台頭や

スマートフォン（スマホ）、タブレットへの

ユーザーのシフトが進んだことで販売が

落ち込んでいた。

　PC事業は2015年に発覚した東芝の不正会計

の舞台となった。

16年4月、PC事業が分社化してTCSが発足。

富士通、ソニーからスピンアウトしたVAIOとの

事業統合が取り沙汰されたが、うまくいかな

かった。

　東芝は財務改善のため、営業利益の9割超を

稼ぐ半導体メモリ事業の売却や、国内外すべて

の赤字事業からの撤退など抜本的な構造改革

を打ち出した。

再建の柱に据えた半導体メモリ子会社、

東芝メモリは6月1日、米投資ファンドのベイン

キャピタル傘下の「日米韓連合」の傘下に入った。

　PC事業からの撤退の話は、早い段階からあった。

TCSの発足初年度にあたる17年3月期の単体の

売上高は1650億円、営業損益は17億円の赤字、

純損益も17億円の赤字。

さらに18年3月期は一段と悪化。

売上高は前期比11％減の1468億円、営業損益は

83億円の赤字、純損益も82億円の赤字と、赤字幅

が拡大した。

その結果、63億円の債務超過に転落した。

　そして今回、懸案だったPC事業の売却先が

やっと決まった。

東芝は、消費者向け事業がほぼなくなった。

■シャープは人材を買った

　シャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手が

けていたが、10年に採算が悪化し撤退した。

16年に郭台銘会長が率いる台湾・鴻海（ホンハイ）

精密工業に買収された。

シャープの戴正呉社長は17年4月、「IT機器で再び

市場に参入したい」と述べ、PC事業への参入を

示唆していた。

ホンハイはPCの受託生産を行っており、東芝の

PC事業を買収することで生産の効率化や事業の

拡大につながると判断した。

　戴社長は東芝のPC事業を買収した理由の

ひとつに、400人のIT技術者が獲得できることを

挙げた。

近年力を入れているAI（人工知能）やIoT

（モノのインターネット）ビジネスを強化するのが

狙いだ。

　ホンハイ流の徹底したコストカットで、PC事業

は黒字に転換できるとみられる。

そのうえ、促成栽培では育たないIT技術者が

手に入るのだから、シャープにとっては一挙両得

である。

　世界の製造業はAIとIoTによる新しいビジネス

の局面を迎える。

M＆A（合併・買収）は「時間を買う」という言い方

をされるが、東芝のPC事業の買収でシャープは

「人材を買った」ということになる。

■中国のレノボが日本国内で4割強のシェアを握る

　PC市場の縮小で国内メーカーの再編に拍車が

かかった。

　富士通クライアントコンピューティング（FCCL）は

5月2日、事業を開始した。

富士通は17年11月、中国のレノボグループと

PC事業の統合で合意。

レノボが富士通のPC子会社FCCLに過半の出資

をして、合弁事業に移行した。

　FCCLの新しい出資比率はレノボが51％、

富士通が44％、日本政策投資銀行が5％。

富士通はFCCL株のレノボへの譲渡で280億円を

得た。

　レノボが11年に統合したNECとの合弁会社、

NECレノボ・ジャパングループとは別に事業を

展開する。

この結果、レノボは日本でパソコンの子会社2つ

と工場2つを持った。

　IT専門の調査会社、MM総研のまとめによると、

17年度（17年4月～18年3月）の国内パソコン

出荷台数は前年度比2.2％増の1033万台、

出荷金額は同5％増の9141億円だった。

Windows 7搭載のパソコンのサポートシステム終了

に伴う買い替え需要で、法人向け出荷台数が回復

した。

　流通ルート別では個人向けが同4.3％減の

379.8万台、法人向けが同6.5％増の654.1万台。

法人需要が下支えする格好だ。

　メーカー別シェアではNECレノボが26.0％で

トップ。

以下、富士通（17.8％）、日本HP（14.0％）、

DELL（13.7％）、東芝（9.8％）と続く。

東芝が1人負け状態で、日本HPとDELLが東芝の

シェアを奪った格好だ。

　富士通とレノボのPC統合で、レノボグルーブが

国内で43.8％という圧倒的なシェアを握る。

世界のPC市場は中国のレノボグループ、米HP、

米DELLの3強に集約された。日本のPC御三家と

いわれたNEC、富士通、東芝は競争の表舞台から

姿を消した。

【パソコン国内シェア（2017年度）】

（出荷台数ベース、カッコ内は2016年度）

NECレノボ・ジャパングループ…26.0％（25.6％）

富士通…17.8％（18.1％）

日本HP…14.0％（13.0％）

DELL…13.7％（12.9％）

東芝…9.8％（11.9％）

アップル…5.5％（5.4％）

ASUS…2.3％（2.8％）

その他…10.9％（10.3％）

（出所：MM総研）

（文＝編集部）

【転載終了】

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　日本は、かつて得意分野から撤退を

余儀なくされていますね。

　今後、得意とする自動車分野がＥＶ

競争でどうなっていくかですね。