日本のPC御三家、事実上消滅か?

Business Journal


【転載開始】


■中国レノボ、日本PC市場を掌握…

 かつて世界を席巻した日本のPC御三家、事実上消滅か


 シャープは東芝のパソコン(PC)子会社

・東芝クライアントソリューション(TCS)の

株式80.1%を40億円で取得する。

10月1日付で子会社にする予定。

東芝はTCSの株式の保有比率を19.9%に

引き下げ、連結対象から外す。

一方、シャープはPC事業に再参入する。


 東芝はPC事業の売却に伴う費用や税金で、

およそ17億円の売却損を計上する。

TCSは子会社を含め2200人の雇用を維持し、

東芝の「ダイナブック」ブランドを継承する。


 東芝は1985年に世界初のノートPC

「ダイナブック」を発売。

ダイナブックは一時、世界首位のシェアを

誇っていたが、中国・台湾メーカーの台頭や

スマートフォン(スマホ)、タブレットへの

ユーザーのシフトが進んだことで販売が

落ち込んでいた。


 PC事業は2015年に発覚した東芝の不正会計

の舞台となった。

16年4月、PC事業が分社化してTCSが発足。

富士通、ソニーからスピンアウトしたVAIOとの

事業統合が取り沙汰されたが、うまくいかな

かった。


 東芝は財務改善のため、営業利益の9割超を

稼ぐ半導体メモリ事業の売却や、国内外すべて

の赤字事業からの撤退など抜本的な構造改革

を打ち出した。

再建の柱に据えた半導体メモリ子会社、

東芝メモリは6月1日、米投資ファンドのベイン

キャピタル傘下の「日米韓連合」の傘下に入った。


 PC事業からの撤退の話は、早い段階からあった。

TCSの発足初年度にあたる17年3月期の単体の

売上高は1650億円、営業損益は17億円の赤字、

純損益も17億円の赤字。

さらに18年3月期は一段と悪化。

売上高は前期比11%減の1468億円、営業損益は

83億円の赤字、純損益も82億円の赤字と、赤字幅

が拡大した。

その結果、63億円の債務超過に転落した。


 そして今回、懸案だったPC事業の売却先が

やっと決まった。

東芝は、消費者向け事業がほぼなくなった。


■シャープは人材を買った


 シャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手が

けていたが、10年に採算が悪化し撤退した。

16年に郭台銘会長が率いる台湾・鴻海(ホンハイ)

精密工業に買収された。

シャープの戴正呉社長は17年4月、「IT機器で再び

市場に参入したい」と述べ、PC事業への参入を

示唆していた。

ホンハイはPCの受託生産を行っており、東芝の

PC事業を買収することで生産の効率化や事業の

拡大につながると判断した。


 戴社長は東芝のPC事業を買収した理由の

ひとつに、400人のIT技術者が獲得できることを

挙げた。

近年力を入れているAI(人工知能)やIoT

(モノのインターネット)ビジネスを強化するのが

狙いだ。


 ホンハイ流の徹底したコストカットで、PC事業

は黒字に転換できるとみられる。

そのうえ、促成栽培では育たないIT技術者が

手に入るのだから、シャープにとっては一挙両得

である。


 世界の製造業はAIとIoTによる新しいビジネス

の局面を迎える。

M&A(合併・買収)は「時間を買う」という言い方

をされるが、東芝のPC事業の買収でシャープは

「人材を買った」ということになる。


■中国のレノボが日本国内で4割強のシェアを握る


 PC市場の縮小で国内メーカーの再編に拍車が

かかった。


 富士通クライアントコンピューティング(FCCL)は

5月2日、事業を開始した。

富士通は17年11月、中国のレノボグループと

PC事業の統合で合意。

レノボが富士通のPC子会社FCCLに過半の出資

をして、合弁事業に移行した。


 FCCLの新しい出資比率はレノボが51%、

富士通が44%、日本政策投資銀行が5%。

富士通はFCCL株のレノボへの譲渡で280億円を

得た。


 レノボが11年に統合したNECとの合弁会社、

NECレノボ・ジャパングループとは別に事業を

展開する。

この結果、レノボは日本でパソコンの子会社2つ

と工場2つを持った。


 IT専門の調査会社、MM総研のまとめによると、

17年度(17年4月~18年3月)の国内パソコン

出荷台数は前年度比2.2%増の1033万台、

出荷金額は同5%増の9141億円だった。

Windows 7搭載のパソコンのサポートシステム終了

に伴う買い替え需要で、法人向け出荷台数が回復

した。


 流通ルート別では個人向けが同4.3%減の

379.8万台、法人向けが同6.5%増の654.1万台。

法人需要が下支えする格好だ。


 メーカー別シェアではNECレノボが26.0%で

トップ。

以下、富士通(17.8%)、日本HP(14.0%)、

DELL(13.7%)、東芝(9.8%)と続く。

東芝が1人負け状態で、日本HPとDELLが東芝の

シェアを奪った格好だ。


 富士通とレノボのPC統合で、レノボグルーブが

国内で43.8%という圧倒的なシェアを握る。

世界のPC市場は中国のレノボグループ、米HP、

米DELLの3強に集約された。日本のPC御三家と

いわれたNEC、富士通、東芝は競争の表舞台から

姿を消した。


【パソコン国内シェア(2017年度)】

(出荷台数ベース、カッコ内は2016年度)

NECレノボ・ジャパングループ…26.0%(25.6%)

富士通…17.8%(18.1%)

日本HP…14.0%(13.0%)

DELL…13.7%(12.9%)

東芝…9.8%(11.9%)

アップル…5.5%(5.4%)

ASUS…2.3%(2.8%)

その他…10.9%(10.3%)

(出所:MM総研)

(文=編集部)


【転載終了】

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 日本は、かつて得意分野から撤退を

余儀なくされていますね。


 今後、得意とする自動車分野がEV

競争でどうなっていくかですね。


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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