熱中症死亡者“半減”へ。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■熱中症死亡者“半減”へ。

　政府が適切なエアコン利用の周知など

　対策強化を決めるも国民からは

　「まずは電気代高騰をなんとかしろ」

　の大合唱

　2023年5月30日

　毎年、多くの死亡者が出る熱中症。

その数を2030年までに半減させることを目標

にした「熱中症対策実行計画」を政府がぶち

上げたことが、大きな反響を呼んでいる。

　報道によれば、この「熱中症対策実行計画」

では、現在5年ごと平均で年間1,000人を

上回っている熱中症による死亡者数を、

2030年までに半減させることを目標にして

いるといい、各省庁が今後5年間に取り組む

具体的な実行計画を30日、閣議決定したと

いう。

　具体的には、高齢者への対策として適切な

エアコン利用の周知徹底、福祉関係の団体

などに見守りの協力を求めるとのこと。

また教育現場などでは、教室や体育館への

エアコンの設置の支援、幼稚園などの

送迎用バスでの車内への置き去り防止に取り

組むという。

■エアコン利用を勧めつつ、6月からは電気代

　値上げへ

　消防庁が公表したデータによれば、

昨年2022年の5月～9月の間に全国で熱中症

によって救急搬送された人の累計は

7万1,029人で、一昨年の同時期と比べて

2万3,152人も増加。

2008年の調査開始以降では、3番目に多い

搬送人員だったという。

　また救急搬送された人の年齢区分別では、

やはり満65歳以上の「高齢者」が最も多い

ようで、全体の54.5％を占めるとのこと。

さらに発生場所では、「道路」や

「公衆（屋外）」といった野外の各所を

おさえて「住居」が全体の39.5％と、

最も多い結果となっている。

　この熱中症による被害を、国家的課題だ

と捉え、その対策に省庁横断で取り組むと

いうのが今回の話なのだが、その具体例と

して挙がっている内容が、教室や体育館へ

のエアコンの設置の支援などはともかく、

最も熱中症に倒れる方が多い高齢者向けの

施策が、適切なエアコン利用の周知徹底と

いう、なんとも“弱い”内容であることに

失望する声が広がっているところ。

　高齢者といえば、なぜかエアコンの利用

を嫌がることが多いといった話が度々話題

になるが、その理由としては、総じて体が

冷えることを好まない人が多いから、

あるいは老化により皮膚の暑さを感じる

センサーの働きが鈍くなっている、などの

説があがる。

　しかし、そのいっぽうでは、行き過ぎた

“節電志向”も高齢者のエアコン控えを招い

ているとされ、さらに近年では電気代の

高騰もあって、その傾向に拍車をかけて

いるとの見方も大いに取沙汰されている

ところである。

　そんな電気代といえばつい先日、北海道・

東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄電力

の7社における電気料金を、来る6月から

値上げすることを政府が認めたばかり。

　標準的な家庭の電気料金の上げ幅は、

平均で15.9～39.7％になるとされ、

これから暑い夏を迎えるタイミングでの

値上げとなり、家計へのダメージも心配

されるいっぽうで、先述の通り“エアコン

控え”も加速しかねないといった状況だ。

　高騰する電気代への対策に関しては、

熱中症の防止にも直結するとの見方もある

なかで、今回の「熱中症対策実行計画」で

はまったく話にもあがらず。

それだけにSNS上からは「電気料金の値上

げを了承してといて対策もクソもねぇだろ」

「電気代高くてエアコンつけない勢が確実

に熱中症で死亡するけどそこは無視か？」

「電気料金を下げてくれればいいのでは？

せめて、6月から10月までとか」などと

いった、多くの疑問や怒りの声があがる

事態となっているようだ。

■花粉症でも“半減”を連発の政府を訝しむ

　視線

　今回の熱中症と同様“自然の驚異に立ち

向かう政府の取り組み”ということでいえば、

今年4月に岸田首相が花粉症に対し

「多くの国民を悩ませ続けている社会問題」

と断じ、その対策を省庁横断で取りまとめる

よう関係閣僚に指示。

　今月30日にはそれらがまとめられ、

30年後に花粉発生量を半減させることを

目的に「スギの伐採・植え替え」

「飛散防止」「治療」の3本柱で取り組むと

いった対策の内容が明らかになったのだが、

SNS上からは

「時期外れ」「他にやる事ないのか？？」

「また伐採？ まさか跡地に太陽光パネル？」

などと、その評判はあまりよろしくないよう

だ。

　なによりも、先述の熱中症による死亡者数

に続き、花粉発生量に関しても半減を目指す

といった、かくも簡単に“半減”という表現を

乱発する政府に対しては、逆に訝しむ視線が

集まっており、なかには「社保爆上げで手取

り半減」「税金も半減したら？」「キシダの

話だから話半分で聞いとく」といった揶揄

する反応も。

　ここ最近だけでも、2024年度から徴収が

始まる「森林環境税」にくわえ、さらには

扶養控除も縮小を含めた見直しを検討する

方針と伝えられるなど、増えるばかりの

国民負担。

それらから国民の目を逸らすために、

半減半減と調子の良いことを言っている

･･･そんな見方まで、一部からは出てきて

いるところだ。

【転載終了】

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　7年もかけてやることではないですね。

熱中症の死者を減らすなら、電気料金の

値下げなど早急に手を打つことが必要で

しょう。

　悠長な事ですよね。

いつもの自民党的手法であり、選挙対策

としか思えないですね。

　自民党が何かやるときは、もれなく

増税がついてくるとか。