物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事

　2018年6月23日

「２％の物価目標の達成に３％の

賃金上昇率が必要だ」

――日銀の黒田総裁は２０日、

ポルトガルで開かれた欧州中央銀行の

パネル討論会でそう語った。

　だが、「物価目標」などと言ってもらっては

困る。

期限のない目標は目標と呼ばないからだ。

　日銀は４月の金融政策決定会合でまとめた

「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、

従来「２０１９年度ごろ」と明示していた２％の

物価目標の達成時期を削除している。

２０日、公表された決定会合の議事要旨からは、

見苦しい屁理屈がまかり通り、時期の削除が

やすやすと決まる様子が見て取れた。

　多くの委員は「展望リポートに記載していた

時期は、あくまで先行きの見通しであるが……」

と言い、何人かの委員は「物価の先行きにさま

ざまな不確実性がある中にあって、計数（時期）

のみに過度な注目が集まることは、市場との

コミュニケーションの面からも適当ではない」と

グダグダ。

大方の委員が時期削除に賛同し、異を唱え

たのはたった１人だった。

　１３年に異次元金融緩和を始めて以来、日銀

は物価目標の達成を明記してきた。

ところが、未達の連続で、達成時期の先送りは

６回にも及び、４月の決定会合でどんな手を

打つのか、注目されていた。

結局、「達成できないなら、時期を消してしまえ」

と仕事を投げ出したのだ。

　これでは「いつの日か、売り上げ倍増」と言って

いるようなもの。

民間企業で、目標に期限をつけろと批判される

ことはあっても、もともと明記していた達成時期を

削除するなどあり得ない。

　「１９年度ごろの２％は誰が見ても無理な状況

です。もし７回目の先送りをすると追加策を

求められます。ところが、日銀に打つ手はない。

政策が正しいと言い張るためには、達成時期を

削除するしかなかったのです。政策の誤りを

認めて、トップが責任を取るべきですが、誰も

責任をとろうとしない。メディアも甘い」

（経済評論家・斎藤満氏）

　決定会合で議決権を持つ９人の政策委メンバー

の年間報酬は、総裁３５２６万円、副総裁２７８６万円、

審議委員２６７２万円だ。

達成時期を削った以上、もう「未達だ」と責められる

ことはなく、安泰だ。

うらやましいほどの楽な仕事である。

【転載終了】

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　日銀政策決定委員はアベ友ばかりですし、

ＮＨＫの経営委員もアベ友ばかり。

　これでは、まともな経営は難しいでしょう。

　日本沈没も時間の問題か？