物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事
2018年6月23日
「2%の物価目標の達成に3%の
賃金上昇率が必要だ」
――日銀の黒田総裁は20日、
ポルトガルで開かれた欧州中央銀行の
パネル討論会でそう語った。
だが、「物価目標」などと言ってもらっては
困る。
期限のない目標は目標と呼ばないからだ。
日銀は4月の金融政策決定会合でまとめた
「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、
従来「2019年度ごろ」と明示していた2%の
物価目標の達成時期を削除している。
20日、公表された決定会合の議事要旨からは、
見苦しい屁理屈がまかり通り、時期の削除が
やすやすと決まる様子が見て取れた。
多くの委員は「展望リポートに記載していた
時期は、あくまで先行きの見通しであるが……」
と言い、何人かの委員は「物価の先行きにさま
ざまな不確実性がある中にあって、計数(時期)
のみに過度な注目が集まることは、市場との
コミュニケーションの面からも適当ではない」と
グダグダ。
大方の委員が時期削除に賛同し、異を唱え
たのはたった1人だった。
13年に異次元金融緩和を始めて以来、日銀
は物価目標の達成を明記してきた。
ところが、未達の連続で、達成時期の先送りは
6回にも及び、4月の決定会合でどんな手を
打つのか、注目されていた。
結局、「達成できないなら、時期を消してしまえ」
と仕事を投げ出したのだ。
これでは「いつの日か、売り上げ倍増」と言って
いるようなもの。
民間企業で、目標に期限をつけろと批判される
ことはあっても、もともと明記していた達成時期を
削除するなどあり得ない。
「19年度ごろの2%は誰が見ても無理な状況
です。もし7回目の先送りをすると追加策を
求められます。ところが、日銀に打つ手はない。
政策が正しいと言い張るためには、達成時期を
削除するしかなかったのです。政策の誤りを
認めて、トップが責任を取るべきですが、誰も
責任をとろうとしない。メディアも甘い」
(経済評論家・斎藤満氏)
決定会合で議決権を持つ9人の政策委メンバー
の年間報酬は、総裁3526万円、副総裁2786万円、
審議委員2672万円だ。
達成時期を削った以上、もう「未達だ」と責められる
ことはなく、安泰だ。
うらやましいほどの楽な仕事である。
【転載終了】
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日銀政策決定委員はアベ友ばかりですし、
NHKの経営委員もアベ友ばかり。
これでは、まともな経営は難しいでしょう。
日本沈没も時間の問題か?
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