物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事

 2018年6月23日


「2%の物価目標の達成に3%の

賃金上昇率が必要だ」

――日銀の黒田総裁は20日、

ポルトガルで開かれた欧州中央銀行の

パネル討論会でそう語った。


 だが、「物価目標」などと言ってもらっては

困る。

期限のない目標は目標と呼ばないからだ。


 日銀は4月の金融政策決定会合でまとめた

「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、

従来「2019年度ごろ」と明示していた2%の

物価目標の達成時期を削除している。

20日、公表された決定会合の議事要旨からは、

見苦しい屁理屈がまかり通り、時期の削除が

やすやすと決まる様子が見て取れた。


 多くの委員は「展望リポートに記載していた

時期は、あくまで先行きの見通しであるが……」

と言い、何人かの委員は「物価の先行きにさま

ざまな不確実性がある中にあって、計数(時期)

のみに過度な注目が集まることは、市場との

コミュニケーションの面からも適当ではない」と

グダグダ。

大方の委員が時期削除に賛同し、異を唱え

たのはたった1人だった。


 13年に異次元金融緩和を始めて以来、日銀

は物価目標の達成を明記してきた。

ところが、未達の連続で、達成時期の先送りは

6回にも及び、4月の決定会合でどんな手を

打つのか、注目されていた。

結局、「達成できないなら、時期を消してしまえ」

と仕事を投げ出したのだ。


 これでは「いつの日か、売り上げ倍増」と言って

いるようなもの。

民間企業で、目標に期限をつけろと批判される

ことはあっても、もともと明記していた達成時期を

削除するなどあり得ない。


 「19年度ごろの2%は誰が見ても無理な状況

です。もし7回目の先送りをすると追加策を

求められます。ところが、日銀に打つ手はない。

政策が正しいと言い張るためには、達成時期を

削除するしかなかったのです。政策の誤りを

認めて、トップが責任を取るべきですが、誰も

責任をとろうとしない。メディアも甘い」

(経済評論家・斎藤満氏)


 決定会合で議決権を持つ9人の政策委メンバー

の年間報酬は、総裁3526万円、副総裁2786万円、

審議委員2672万円だ。

達成時期を削った以上、もう「未達だ」と責められる

ことはなく、安泰だ。

うらやましいほどの楽な仕事である。


【転載終了】

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 日銀政策決定委員はアベ友ばかりですし、

NHKの経営委員もアベ友ばかり。


 これでは、まともな経営は難しいでしょう。


 日本沈没も時間の問題か?


LC=相棒's のじじ~放談!

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