マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マイナンバー事業1兆円に群がる政官業

　“腐敗”の三角形･･･

　相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜

　公開日：2023/06/10 

言い訳ばかりの河野太郎デジタル相

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。

約13万件もの不適切な公金受取口座の

ひもづけが発覚するなどマイナンバー事業は

トラブル続出。

デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に

群がり甘い蜜を吸う連中がいる。

　マイナカード発行など事業の中核を担うのは

「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。

国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事

や理事は所管の総務省出身者が務める。

2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を

活用する名目で、特定の企業からの出向者が

多数在籍。

出向元となっているのは、マイナンバーの

制度設計に深く関与した電機・通信などの

大手企業だ。

　制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に

創設された「情報連携基盤技術ワーキング

グループ（WG）」だ。

メンバー21人のうち、13人は民間企業の

管理職が務めた。

　NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、

NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ね

た大企業が、現在は機構の出向元となり、

「出向者が4割を占める部署もある」

（機構関係者）というほど密接な関係を築き

上げている。

■契約額9割独占の見返りに・・・

事業の中核を担う

「地方公共団体情報システム機構

（J-LIS）」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題は出向社員が在籍しながらも、

機構側が出向元企業への受注を制限していな

いことだ。

本紙は、機構が公表した昨年度の契約実績を

分析。

すると、驚愕の「お手盛り」実態が見えて

きた。

　発注事業211件（計約783億円）の受注先

には前出の大手4社がズラリ。

同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、

日本IBMを含めると計137件、全体の

約64.9％を請け負っていた（関連会社、共同

事業体含む）。

多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に

占める割合は実に75.9％。

契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優

に超える。

　制度設計段階から関わったホンの一握りの

大企業が、マイナンバー事業を独占とは

ムチャクチャだが、その見返りだろう。

受注先には幹部官僚が天下りしている。

　21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、

日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、

総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。

加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を

巻き込み、自民党の政治資金団体

「国民政治協会」にセッセと献金。

その額は21年までの3年間で計2億5750万円

に上る。

　ランニングコストに毎年、数百億円もの

税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円

ともいわれるマイナンバー事業。

河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込め

るのか。

得意の「突破力」の真価が問われる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　地デジ然り。

特に必要性のないこと。

携帯料金然り。

TV電波料金との差別解消で値下げ可能

です。

　平和ボケした日本国民が″国策＝利権″

にいつ気付くか？

永遠に気付くことはないでしょうね。