介護施設にも物価高騰が直撃！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■介護施設にも物価高騰が直撃！

　3割が「数年で廃止や倒産の可能性」と

　調査で判明

　公開日：2023/06/14

人員削減で、介護サービスの質の低下の

恐れも･･･

　1年以上つづく物価高が、とうとう介護施設

まで直撃している。

このままでは未曽有の倒産ラッシュになる恐れ

がある。

　物価高や光熱費高騰の影響を受けた介護施設

・事業所のうち約3割が、「数年で事業の廃止

や倒産の可能性がある」ことが、「全国介護

事業者協議会」の調査でわかった。

　調査によると、物価高騰の影響を受けたと

答えた施設は9割以上。

今後の事業について聞くと、「やりくりして

事業継続が可能」が64.3％と最多だったが、

27.4％が「このままでは数年で事業の廃止や

倒産の可能性がある」と回答しているのだ。

調査は3月、ネットを通じて実施。

1270余りの施設や事業所が回答を寄せている。

　それでなくても、この3年、コロナ禍に

よって「デイサービス」の利用が減り、

介護施設の経営は苦しくなっていた。

2022年の倒産件数は、介護保険制度が

はじまった2000年以降、最多の143件だった。

やっとコロナ禍が収束し、一息ついたところ

に、物価高騰が襲ってきた格好だ。

　調査をした「全国介護事業者協議会」の

担当者が言う。

「光熱費の高騰は、かなりの痛手です。たと

えば、入浴サービスひとつとっても、お湯を

沸かすためのガス代が高騰している。食材の

価格が上がれば、給食サービスに直結します。

一番の問題は、介護報酬は公定価格で決まっ

ているので、一般企業のようにコスト増を

価格転嫁できないことです。経営が厳しくな

れば、最悪、人員を減らさざるを得なくなり、

介護サービスの質が低下する恐れもあります」

　介護施設の事業者は、来年度に行われる

「介護報酬改定」の行方を心配しているとい

う。

　「来年度は、医療、介護、障害の3つの報酬

が改定されます。岸田政権は、少子化対策の

財源を、他の社会保障費を削って捻出するとし

ています。医療と障害には“族議員”がついてい

ますが、介護には“族議員”がいない。それだけ

に、介護報酬がカットされかねない。その時は、

倒産が相次ぐかもしれません」

（都内の介護事業者）

　施設が倒産すれば、利用者は“介護難民”と

なりかねない。

　岸田政権は、防衛費を倍増している場合で

はないのではないか。

【転載終了】

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　以前「現在の若者の9割が真面な介護施設

に入れない恐れ」という記事を書いたことが

あります。

　早い段階で準備を進めないと政府は有効

な対策が打てないでしょうね。

老後難民の大量発生も・・・