水道民営化法案の危うさ

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■国民の“命の源”を売り飛ばすのか

水道民営化法案の危うさ　2018年6月29日

　よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。

安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。

水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委

で審議入りした。

大阪北部地震では断水や漏水があちこちで

発生。

「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」

とする公明主導で、与党は今国会での成立に

躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を

民営化し、日本が誇る水道技術を外資に

売り渡すことだ。

　実際、麻生副総理は２０１３年４月、

米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、

「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約

した。

民営化によって経済合理性を優先させれば、

いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなく

なる恐れがある。

　「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、

運営権を民間に包括的に委託するコンセッション

（官民連携）方式を採用すると定めています。

浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収

まで民間に任せる事実上の民営化です」

（野党議員）

　政府は民営化で限られた予算を効率的に活用

できると期待するが、その見通しの甘さは、海外

の事例が教えてくれる。

　フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を

民営化。

米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍

に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得

者は水道の使用を禁じられた。

ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市

コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費

調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。

雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えか

ねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い

死傷者を出す紛争に発展した。

　先進国では水質やサービスの低下が多発して

いる。

米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次い

でも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者

が不足。

０３年に再公営化に踏み切った。

仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した

結果、１４年間で水道料金は倍増。

やはり１０年に再公営化している。

　１５年までに再公営化を決断した自治体は世界

で１８０に上る。

民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長

が５年前に産業競争力会議に提出した資料に

よると、日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円。

地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで

国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。

【転載終了】

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　文中にあるＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）は、

清和会に指示（命令）を出す司令塔です。

　この辺も、米国の水道事業者が絡んでいるの

でしょう。

　小泉政権から安倍政権の中枢に入り込み、

工作をしている人物がＴ・Ｈです。

　私はある峠に湧き水を汲みに行っている

のですが、民営化で水道料金が高騰したら、

汲みに来る人が増えそうですね。

　行列ができるような状況になったら困るな！