日経平均2万円割れも 「貿易戦争」激化で市場“戦時モード”

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日経平均2万円割れも 「貿易戦争」激化で市場“戦時モード”

　2018年7月3日

　株式市場に異変が起きている。

２日、日経平均は一時５００円超の下げ幅を記録し、

約２カ月半ぶりに２万２０００円を割り込んだ。

　「トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の

激化観測が要因です。今週６日に、米中とも

追加関税の第１弾（３４０億ドル＝約３．７兆円）

を発動します。市場が“戦時モード”に突入した

とすれば、下げ相場は当分続きます」

（市場関係者）

　２日は後場に、株価が急落した。

コレといった理由が見当たらなかったため、

さまざまな臆測が飛び交った。

　「中国市場（上海）のスタートは日本時間の

１０時半です。開始直後から昼ごろにかけて、

下げ幅を拡大させていきました。その影響で、

日本市場は後場に大幅下落したのでしょう」

（株式評論家の倉多慎之助氏）

　午前中に流れた天皇陛下の体調不良の

ニュースが影響したという見方もある。

「海外投資家が日本経済の停滞を懸念し、

日本株を売った」（外資系証券）という囁きだ。

　「いずれにしろ、買い材料が見当たらないと

いうのが、今の市場の本質です。反対に悪材料

は貿易戦争を筆頭に、山のようにあります」

（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１日に行われたメキシコ大統領選では、

トランプ政権と対決姿勢を示すオブラドール氏が

勝った。

ＥＵは米国に対し、オートバイやバーボン

ウイスキーの報復関税を課している。

　さらに欧州委員会は２日、米政権が自動車の

輸入制限を発動した場合、ＥＵなどの報復により

２９４０億ドル（約３２兆円）分の影響が米製品に

およぶと警告した。

ロシアやインドも米国への報復関税を検討中だ。

　「いつの間にか“トランプ包囲網”が張り巡らされ

た印象です。ただ、トランプ大統領は１１月の中間

選挙を控え、貿易戦争の手は緩めないでしょう。

こうなると、トランプ大統領に逆らえない安倍政権

が標的にされる恐れは高まるばかりです。日本車

（乗用車）への２５％関税の実施を覚悟したほうが

いいかもしれません」（倉多慎之助氏）

　株式市場への悪影響は計り知れない。

　「リスクオフが鮮明になると、円高傾向が顕著に

なります。１ドル＝１０１円近辺まで進行する危険性

があります。日経平均は２万円割れでしょう」

（黒岩泰氏）

　７月相場は要警戒だ。

【転載終了】

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　株高という見せかけの景気で誤魔化してきた、

安倍リスクが表面化してくる予兆でしょうか？

　２０１９年以降の景気後退の対応は、

「アベノミクス」で失敗した安倍政権では

不安ですよね。

　東京には五輪による建設ラッシュの後遺症が

２０２０年以降重しになってくる可能性が考え

られます。