場合によっては1ドル80円台時代の再来も!?

HARBOR　BUSINESS　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

貿易戦争の激化はどこの国にもメリットなし。

■場合によっては1ドル80円台時代の再来も!?

　’18年後半もトランプ政権から目が離せません。

もちろん、史上初の米朝首脳会談を実現した

からではありません。

貿易戦争の火種を抱えているからです。

　政権発足当初からアメリカ・ファーストの通商

政策に不安の声が挙がっていましたが、

’18年に入ってその路線に磨きがかかっています。

3月23日には「鉄鋼とアルミニウムの輸入が安全

保障上の脅威になる」という理由で、米通商拡大法

232条により、一律で輸入制限を発動しました。

日本と中国に対しては即日実施。

ブラジル・韓国とは個別に数量規制で合意し、譲歩

を求めて適用を猶予していたEU・カナダ・メキシコに

対しても6月1日から鉄鋼で25％、アルミで10％の

関税が上乗せされるようになりました。

　EUはWTO（世界貿易機関）に提訴しましたが、

WTOでは安全保障に関する例外措置が認めら

れています。

アメリカは「鉄鋼・アルミ産業が衰退すれば、

安全保障上の問題が発生する」と主張し続ける

ことでしょう。

その姿勢は少なくとも、11月の中間選挙まで

続きます。

6月1日にはEU・カナダ・メキシコが報告関税などの

対抗措置を打ち出したように、泥沼の貿易戦争に

発展する可能性が濃厚です。

■報復関税合戦でアメリカの消費が冷え込むのは必至

　問題は、いずれの国にもデメリットしかないこと

です。

まず、あらゆる国で輸出が減少します。

なかでも、影響が大きいのは中国。

トランプ政権は4月に米通商法301条に基づく知的

財産権侵害に対抗する制裁措置として、中国の

ハイテク製品に対して25％の関税引き上げを行う

と発表しました。

関税の対象額は5兆円超。

これに反発して中国が報復関税を発表すると、

アメリカは「10兆円の追加関税も検討」と揺さぶりを

かけています。

6月段階で両国の関税発動時期は明らかにされて

いませんが、アメリカの対中輸出額が20兆円超

なのに対して、中国の対米輸出額は50兆円を大幅

に上回ります。

報復合戦が続くほど、中国が立ち行かなくなって

くるのです。

　アメリカにとっても輸入品は関税分だけ高くなり、

一方で競争力を失った米国企業まで生き残るため

人件費が増加し、結局はインフレになってしまい

ます。

そうなるとFRB（連邦準備制度理事会）はさらなる

利上げが必要となるはずですが、今度は米国経済

が金利高に耐えられなくなり、またドル建て債務の

多い新興国経済はもっと混乱してしまいます。

結局、FRBはどこかで利上げ終了あるいはペース

の減速を迫られ、急激なドル安に見舞われること

になります。

トランプと同じく米国第一主義を掲げたレーガン

政権時にはプラザ合意というドル安政策で、

1ドル＝260円から120円まで下落しました。

現在に当てはめるとトランプ政権の1期目が終了

する’20年には80円台になっているような気が

します。

　実際、外国人投資家は金利のつかない日本の

長期国債を’17年だけで10兆円以上も買い越して

います。

この数字は先物を含めた日本株の買い越し額の

5倍。

貿易戦争後のドル安トレンドを先回りしている

ようにも見えるわけです。

【転載終了】

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　円高／ドル安で日本国債が売られたら、

誰が買うのでしょう？

　日銀しかないでしょうね。