北非核化に「悪影響」　大量プルトニウム　元米国務次官補が懸念

東京新聞

【転載開始】

■北非核化に「悪影響」　大量プルトニウム　元米国務次官補が懸念

　2018年7月2日

　米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を

務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で

本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの

一環でプルトニウムを大量に保有していること

について、「国際安全保障上の懸念となっている。

特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有

する理由を与える心配がある」と指摘。

核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを

示した。

現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」

としており、日本は今後、核燃料サイクルの

見直し策を求められる可能性がある。

　日本は原発の使用済み核燃料の全てから

プルトニウムを取り出し燃料として再利用する

核燃料サイクル政策を進めているが、

技術開発の難航などで再利用は停滞。

この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当

するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

　カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、

「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている

時に、同国から『近隣他国（日本）はプルトニウム

抽出を続けている』と言われかねない」と強調。

「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの

撤退が必要」と指摘した。

　その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に

呼び掛け東アジアでの再処理（プルトニウムの

抽出など）凍結を呼び掛けるべきだ。

核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、

北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」

と提言した。

　同氏は核燃料サイクルの費用についても

「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。

日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

　トランプ政権については

「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている

点ではオバマ政権と同じ」と話した。

　日本は米国との日米原子力協定の下、

プルトニウム抽出を行うことを米国に認めら

れてきた。

協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、

自動延長が決まっているが、延長後は日米

いずれかが通知すれば破棄できる。

米国の立場が実質的に強まり、同国の意向

次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫ら

れることになる。

■日本の政策、核保持の口実に

　日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の

警戒が強まっている。

米国は以前から保有量を抑制するよう求めて

いるが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上

する中、国際社会の懸念はさらに深まる。

大量のプルトニウムは被爆国の立場から核

不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料

サイクル廃止を真剣に追求することが求めら

れている。

　日米原子力協定では日本は取り出したプルト

ニウムは燃料として再利用する目的だけに使う

と約束している。

だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、

原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は

見えない。

従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、

東日本大震災以降、再利用は停滞する。

　大量のプルトニウムをため続けていることが

核拡散につながる心配があるというのが

カントリーマン氏の主張。

北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切って

くる可能性があるというのだ。

　政府はエネルギー資源の海外依存を減らすと

して国民から徴収した電気代や税など十三兆円

近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。

だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う

再生可能エネルギーも台頭しており、その大義

名分もない。

政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を

発表するといわれるが、弥縫（びほう）策を超えた

抜本対策が急務だ。　（伊藤弘喜）

【転載終了】

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　小泉元首相が突然脱原発を主張しだしたのは、

米国の意向という情報もあります。

　軍事費を増大し、大日本帝国回帰の「日本会議」

がバックにいる安倍首相をアジア諸国が警戒する

のは当たり前ですね。