深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革

日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革

　 2018年7月6日

　６月の日銀短観が発表された。

原油高や人件費の上昇が重荷となり、

大企業製造業の景況感は５年半ぶりに

２四半期連続で悪化。景気が足踏みする中、

目を引いたのが強気の設備投資計画だ。

　大企業は全産業で今年度は前年度比

１３．６％増を見込む。

６月時点の計画では統計の残る１９８３年度

以降で最大の伸びだ。

製造業と非製造業を問わず、

積極的な設備投資の背景にあるのは、

深刻な人手不足である。

　多くの企業は、人手不足が招いた人件費の

高騰分を価格転嫁できずに四苦八苦している。

そのため、人手不足対策として省力化投資を

重視し、コスト高を吸収しようとしているのだ。

　少子高齢化が急速に進み、労働力人口も

減り続け、どの企業も人材確保に困難を感じ

ている。

サービス業を中心に外国人労働者やシニア

世代がレジを打つ姿も目立つ。

すでに日本は人口減少社会に突入しており、

今後も人手不足の深刻化は避けられない。

　あらゆる企業が人手不足に苦しむ中、

安倍政権は働き方改革関連法を成立させた。

安倍首相自ら今国会を「働き方改革国会」と

命名した手前、採決の強行に及んだが、

ハッキリ言って、深刻な人手不足に悩む企業

をさらに苦しめるだけだ。

　制度の導入を誰がどう決めるのか、コンセプト

すら理解不能な「高度プロフェッショナル制度」

は論外として、働き方改革関連法が企業に

押し付けるのは、労働規制の強化だ。

具体的には、残業時間の上限規制や同一労働

同一賃金による非正規雇用の待遇改善などで

ある。

■規制強化は無理な注文

　これらの規制を企業に強いれば、人手を

増やさなければ仕事が回らなくなる。

単純に働き手の残業時間を減らせば、

その分の労働力が足りなくなるからだ。

とはいえ、新たに働き手を増やすのは、

人手不足で人材確保すらままならない企業に

とっては無理な注文だ。資金力のある大手企業

なら、まだ対応可能だろうが、中小企業の場合

はそうもいかない。

　働き方改革関連法が成立し安倍首相は

「多様な働き方を可能にする法制度が制定された」

と悦に入っているが、人手不足に直面する日本

経済の現実を直視しているのか。

恐らく経済の実態についての認識も関心もないの

だろう。

そうでなければ、深刻な人手不足を加速させ、

企業をますます悩ませる悪法は出てこない。

　日本経済の実態を把握できない政権が続く限り、

景気の先行きは危うい。

この国が活力を維持するためにも、少子高齢化を

踏まえた対応が求められるが、安倍首相に期待

するだけ無駄である。

【転載終了】

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　元々、首相と言うものはなんでも理解している

ものではないと思います。

　それを補うのが官邸スタッフなのでしょう。

　しかし、安倍首相は、ご自分の都合のいい

忖度スタッフだけで固めているため、首相の

喜びそうなことしか言いません。

　だから、次から次えと問題が出てきます。

　またしても、援助金で安倍案件と思われる

事案が出てきたようです。

　タイミングよく？文科省の局長の受託収賄事件

が大きく取り上げられおりますが、官邸の目論見

か？