消費支出5月は‐3.9%で4カ月連続減、天候・休日要因も影響
朝日新聞DIGITAL
【転載開始】
■消費支出5月は‐3.9%で4カ月連続減、天候・休日要因も影響
2018年7月6日
[東京 6日 ロイター] -
総務省が6日に発表した5月の家計調査によると、
全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出
は28万1307円となり、前年同月に比べて実質で
3.9%減少(変動調整値)した。
減少は4カ月連続で、総務省は個人消費の基調
判断を「弱さがみられる」に据え置いた。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査
では前年比1.5%減が予想されていたが、
結果はこれを下回った。
家計調査は1月分から調査世帯の家計簿記入の
負担を軽減するため、記載様式を改正する調査方法
の変更を行っており、その調整を行わないベースも
実質で1.4%減だった。
季節調整済み前月比は0.2%減となり、4カ月連続
で減少した。
減少に最も大きく影響したのは諸雑費や交際費で
実質前年比10.4%減、全体を1.82%ポイント
押し下げた。
葬儀関係費や贈与金などが減少した。
このほか外食、魚介類などの食料や、
国内パック旅行、宿泊などの教養娯楽サービス、
シャツ・セーター類という被服も減少しており、
5月は平年に比べて降水量が多かったことや、
昨年に比べて休日が1日少なかったことが影響
している可能性がある。
1月から参考指標として公表を開始した単身世帯
を含む「消費動向指数(CTI)」によると、世帯あたり
の平均となる世帯消費動向指数(総世帯)は実質で
前年比2.7%低下、季節調整済み前月比は0.3%
低下となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向
指数は実質で前年比0.3%上昇、前月比0.1%上昇
となった。
【転載終了】
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安倍政権5年間で実質賃金が5%減少、
さらには、GDPの計算式を変更して誤魔化
す姑息な政権。
国内の空洞化を誤魔化し、安倍政権の
5年間で海外に50兆円超のバラ撒きです。
昔から言われていたことではありますが、
安倍政府の海外支援金の多くは受注する
日本企業に還流され、そこから仮に、領収書
不要のキックバックがあれば、あれだけ大量
の政府資金を惜しげもなく投入する意味が
わかると指摘されています。
キックバックは3%と言われていますが、
安倍政権はそれをあからさまにやっている
ということなのでしょう。
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