あまり報道されない「水道民営化」可決。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■あまり報道されない「水道民営化」可決。

　外国では水道料金が突然５倍に　2018年7月12日

　7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が

衆議院で可決された。

海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題

が起きているが、日本国民には十分に周知され

ていない。

■あっという間に可決された「水道民営化法案」

　7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で

可決されました。

これについて、週刊文春は以下のように言及

しています。

　W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教

の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた

7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を

民間に売却できる仕組みを導入することなどが

盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議

で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と

希望の党などの賛成多数で可決された。

　出典：オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」

　問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン

　（2018年7月7日配信）

　水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。

働き方改革関連法案に押されて審議入りは

未定だったものが、6月18日に発生した大阪

北部地震により21万人以上が水道の被害を

受けたことで、「老朽化した水道」という問題が

クローズアップされ、一気に審議入りしました。

■市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招いた？

　市町村などの水道事業者は人口減による

収入減などで赤字体質のところが多く、

老朽化した水道管の更新が遅れていた。

出典：同上

　そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、

老朽化した水道管更新が遅れているのは水道

事業者の赤字にあるというのです。

　その解決法が、民間企業参入を認めるという

ことだと政府は考えているようです。

■2013年に麻生氏が「水道民営化を目指す」と断言

　水道管老朽化対策促進の名目で、市町村など

が経営する原則は維持しながら民間企業に

運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も

盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。

　国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる

「三公社五現業」の民営化が続いてきました。

今回は水道事業の民営化のようです。

　自民党は以前から水道民営化を推進しようと

していた。

麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは

市営・町営でできていて、こういったものを全て

民営化します」という発言は、2013年4月に

アメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）

で行われた講演でのもの。

麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。

出典：同上

　これは、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS

（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務

大臣兼副総理の講演でのものです。

　明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと

断言しています。

■公明党が主導した今国会での成立

　今国会で水道法改正案の成立を主導している

のは公明党だと言われています。

　公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、

来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだと

文春は指摘しています。

　水道事業の経営悪化は地方の生活に直結する

ため、3,000人の地方議員を抱える公明党は

水道法改正案の成立にとりわけ熱心だと文春記事

にはあります。

■受注会社の自由度が高い「コンセッション方式」

　水道事業の民営化に関してのキーワードは、

「コンセッション方式」です。

　コンセッション方式とは、高速道路、空港、

上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などに

ついて、施設の所有権を発注者（公的機関）に

残したまま、運営を特別目的会社として設立される

民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。

　この特別目的会社を「SPC」と言いますが、

SPCは公共施設利用者などからの利用料金を

直接受け取り、運営に係る費用を回収する

いわゆる「独立採算型」で事業を行う事になります。

　「独立採算型」事業では、SPCが収入と費用に

対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行う

ことができます。

　例えば、利用者の数を増やすことによる収入の

増加や、逆に経営の効率化による運営費用の

削減といった創意工夫をすることで、事業の

利益率を向上させることが可能です。

■竹中平蔵氏が推進する「インフラ運営権」の売却

　コンセッション推進と言えば、経済財政政策

担当大臣、金融担当大臣などを歴任した、

内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）

議員などを務めるパソナグループ取締役会長の

竹中平蔵氏がすぐに出てきます。

　竹中氏はいろんなところで、国や地方などの

公的部門がインフラの運営権を売却することを

提案してきています。

その成功例として空港運営の民間委託を挙げて

いますね。

　竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力

会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、

その運営を民間に任せる。

世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、

インフラを運営する世界的企業が存在します」と

発言しています。

■海外では失敗している「水道民営化」

　ただ、この水道事業民営化においては、

海外ではいくつか失敗例も見受けられます。

水道の民営化の失敗例としてよく知られている

のが、マニラとボリビアの事例です。

　マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、

米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍

になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。

　またボリビアは1999年に水道事業を民営化した

ものの、やはりアメリカのベクテル社が水道料金を

一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは

大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争

に発展しました。

　当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は

100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと

値上げしたのです。

大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されまし

たが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除

を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきた

そうです。

■世界の潮流は「再公営化」

　外資が参入してきて水道料金を引き上げ、

水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、

衛生上よくない水を飲んで病気になるケースもみら

れます。

　民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたこと

により、「再公営化」が世界の潮流となりつつあると

いう指摘もあります。

　この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ば

れる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント

（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・

エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。

いずれもフランスの企業です。

　人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」。

私たち国民には十分に知らされないまま、

水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。

【転載終了】

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マスコミを信用していません。

　日本では、マスコミも恥になっています。

　ネットでの情報収拾は重要になってきます。

　（時には誤報もあるのですが）

　日本国民の弱点は、海外でも指摘されて

いますが、「情報量の少なさ」＝「無知さ」です。

　マスコミが、知らせないのなら、自分から情報

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